できます。ただし、以下の条件が加わります。

・著作活動の本拠地が日本国内であること
・海外の著作権管理団体などに所属している場合は、管理委託範囲が重複しないこと
・海外に居住している場合は、日本国内の連絡先（住所・送金先）を届け出ること