法人市民税の申告をしようと思うのですが、従業者数の範囲がよくわかりません。...
確定申告書(第20号様式)の「均等割の税率適用区分に用いる従業者数」欄には、法人税額の課税標準の算定期間の末日現在における事務所等又は寮等の従業者の数を記入します。なお、新設又は廃止された事務所等にあっても、その算定期間の末日現在における従業者数を記入します。(この従業者数と法人税割の分割基準となる従業者数は異な... 詳細表示
以下の場合は非課税の対象となります。 1.生活保護法の規定による生活扶助を受けている者 2.障害者、未成年者、寡婦又はひとり親で前年の合計所得金額が135万円以下の者 注:民法改正による成年年齢引き下げ(令和4年4月1日施行)に伴い、令和5年度から、未成年者の要件が20歳未満から18歳未満に引き下げられます。 詳細表示
・雇用保険による失業手当 ・傷病手当 ・遺族年金 ・障害年金 などがあり、これらには市・県民税は課税されません。 詳細表示
退職金に係る個人住民税は、退職所得の発生した年に他の所得と区分して、その年の1月1日現在の住所地において課税されます。 支払者が税額を計算し、退職金の支払い金額からその税額を差し引いて市へ納入することとされています。 詳細表示
個人住民税の納税義務者は、その年の1月1日現在、 1.市内に住所を有する個人 2.市内に事務所、事業所又は家屋敷を有する個人で市内に住所を有しない者 です。 詳細表示
◇軽自動車の4輪:軽自動車検査協会千葉事務所袖ヶ浦支所(電話:050-3816-3116) ◇125ccを超える2輪のバイク:千葉運輸支局袖ヶ浦自動車検査登録事務所(電話:050-5540-2025) ◇125cc以下の原付バイク:木更津市役所市民税課(24番窓口) (電話:0438-23-8576)また... 詳細表示
以下の場合は申告が不要となります。 1.所得税の確定申告を税務署に提出する場合 2.昨年の1月から12月までの収入が給与所得のみで、勤務先が木更津市へ「給与支払報告書」を提出している場合(提出の有無は勤務先へ確認をお願いします) 3.昨年の1月から12月までの収入が公的年金のみで、支払先が木更津市へ「公的年... 詳細表示
副収入がある場合は確定申告をして所得税を納める必要があります(副収入の所得が20万以下の場合は確定申告の義務はないため、市・県民税の申告が必要になります)。 詳細表示
原動機付自転車、軽自動車などを所有していて木更津市外に転出しますが、何か必...
住所変更の手続きが必要です。「軽自動車の4輪」は所管の軽自動車検査協会、「125ccを超える2輪のバイク」は所管の運輸支局で手続きをしてください。「125cc未満の原付バイク」については、木更津市役所朝日庁舎市民税課又は富来田出張所で廃車手続き(必要書類等は別記「登録・廃車・変更の手続」のとおり)をした後に、新住... 詳細表示
口座振替や年金からの特別徴収される方には納付書は不要のため入っていません。 詳細表示
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