「申請書」はホームページからダウンロード又は、介護保険課(朝日庁舎2階)の窓口に置いてあります。要介護認定を受ける方の介護保険被保険者証と健康保険被保険者証及びマイナンバーがわかるもの(マイナンバーカード、通知カード、住民票など)をお持ちください。 代理人が申請をする場合は、代理の方の身分確認書類(マイナンバー... 詳細表示
まず、「要介護認定の申請」をしてください。申請は介護保険課で受け付けしています。 本人、家族が申請できない時は、包括支援センター及び居宅介護支援事業者等に申請代行をお願いできます。ケアマネジャーと相談してください。 詳細表示
要介護認定(要支援認定)を受けていますが、市外に転出する際に手続きはありますか。
介護保険は、市区町村ごとに管理されています。したがって、本市の住民でなくなった日から、本市の介護保険資格がなくなります(介護保険の施設に転出される場合に限り、本市が保険者となります)。介護保険被保険者証や負担割合証を介護保険課(朝日庁舎)の窓口で返却し、転出先の市区町村で介護認定の引継手続きを行ってください(引継... 詳細表示
介護サービスを利用するには、要介護(要支援)の認定を受ける必要があります。 65歳以上の方は、原因を問わず介護や支援が必要になったときに、要介護認定を受け、介護サービスを利用できます。 40歳~64歳までの医療保険に加入している方は、特定疾病により介護や支援が必要となったとき、認定を受け、サービスを利用できます。... 詳細表示
介護保険施設(介護老人福祉施設・介護老人保健施設・介護療養型医療施設、介護医療院)の他に、ケアハウスや有料老人ホーム、サービス付き高齢者向け住宅があります。 詳細表示
介護保険料は所得に応じて段階が決まりますので、サービスの利用状況で保険料額が変更になることはありません。 詳細表示
介護保険のサービスを利用するつもりがない場合でも介護保険料は支払わなくては...
介護保険制度は「介護」を社会全体で支え、助け合う制度です。社会全体で助け合うということから、介護保険料は介護のサービスを利用するつもりがない方にもお支払いただかなくてはなりません。 詳細表示
要介護(要支援)認定を受けたのですが、どうすればサービスを利用できますか。
サービスを利用するためには、まずケアマネジャーへ相談が必要で、要介護と要支援とで、相談窓口が分かれます。 要介護の認定を受けた方は、居宅介護支援事業者に相談をしてください。居宅介護支援事業者は、利用者が自由に選ぶことができ、途中で変更することもできます。 要支援の認定を受けた方は、お住まいの地区の包括支援セン... 詳細表示
保険料は、年金の受給額等によって納め方が法律で決められているため、納め方を個人でお選びいただくことはできません。市からの通知にしたがって決められた方法で納付をお願いします。 詳細表示
毎年度、7月初旬に「一年間にご負担いただく額とその納付方法」について通知書をお送りします。また、年度の途中で65歳に到達した方や転入した方は、翌月に通知書をお送りします。 年金の現況届の提出が遅れて年金が支給停止になった場合、介護保険料が天引き(特別徴収)できず「特別徴収から普通徴収に変更になる方」が増えていま... 詳細表示
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