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『 市民税課 』 内のFAQ

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  • 海外転出する場合、市・県民税の支払いはどうなりますか。

    納税義務者が海外に転出するときは、原則として納税管理人を選任し、届け出ていただくことになります。 詳細表示

    • No:1890
    • 公開日時:2020/03/13 17:17
    • 更新日時:2022/09/12 14:17
  • 所得税と市・県民税の違いは何ですか。

     所得税とは国の税金で、市・県民税とは一般的に住民税とも言われ都道府県に納める都道府県民税と市区町村に納める市区町村民税を合わせたものです。  なお、所得税は収入があった年に課税されますが、市・県民税は収入があった翌年に課税されます。  また、個人市・県民税に関するより詳細な情報はこちらからご確認ください。 詳細表示

    • No:1345
    • 公開日時:2019/07/24 11:09
    • 更新日時:2023/07/13 16:19
  • 特別徴収とは何ですか?

    特別徴収とは、給与や公的年金を支払う事業者が支給前に予め天引きを行い、本来の納税義務者である個人に代わって税金の支払いを行う制度です。 個人で支払う場合(普通徴収)と年間の税額に差はございません。 詳細表示

    • No:673
    • 公開日時:2019/06/27 20:09
  • 個人市民税の申告義務が免除されるのはどのような場合ですか?

    以下の場合は申告が不要となります。 1.所得税の確定申告を税務署に提出する場合 2.昨年の1月から12月までの収入が給与所得のみで、勤務先が木更津市へ「給与支払報告書」を提出している場合(提出の有無は勤務先へ確認をお願いします) 3.昨年の1月から12月までの収入が公的年金のみで、支払先が木更津市へ「公的年... 詳細表示

    • No:671
    • 公開日時:2019/06/27 20:09
    • 更新日時:2023/03/22 16:56
  • 副収入がある場合に市県民税の申告は必要ですか?

    副収入がある場合は確定申告をして所得税を納める必要があります(副収入の所得が20万以下の場合は確定申告の義務はないため、市・県民税の申告が必要になります)。 詳細表示

    • No:668
    • 公開日時:2019/06/27 20:09
    • 更新日時:2023/07/14 10:06
  • 今年の3月にA市から木更津市に引っ越してきました。今年度の市・県民税はどち...

    今年の1月1日はA市にお住まいでしたので、その後、他の市町村に引っ越したとしても、今年度の市・県民税はA市に納めることになります。 詳細表示

    • No:362
    • 公開日時:2019/06/27 20:08
  • 以前にナンバーをつけたまま処分してしまった原動機付自転車の納税通知書が今も...

    廃車の手続きが必要となります。ナンバープレートの返納がない場合は、弁償金として200円がかかります。登録状態のままだと税金がいつまでもかかりますので、必ず木更津市役所朝日庁舎市民税課または富来田出張所で手続きをしてください。 詳細表示

    • No:352
    • 公開日時:2019/06/27 20:08
    • 更新日時:2021/11/22 11:17
  • 当社は8月決算の法人ですが、3月15日にF市から木更津市へ本店を移転し、F...

    均等割額は暦に従って計算し、1ヶ月に満たない場合は1ヶ月とし、何ヶ月と何日というように、1ヶ月に満たない端数が生じた場合は端数を切捨てて計算します。法人税割額の分割基準となる従業者数は、算定期間の途中で事務所等が新設された場合にはその算定期間の末日の人数を、廃止された場合には廃止日の属する日の属する月の前月の末日... 詳細表示

    • No:346
    • 公開日時:2019/06/27 20:08
    • 更新日時:2022/09/12 14:06
  • 今年度の軽自動車税(種別割)の税額が、昨年と比べて高くなりました。なぜですか?

    長く所有している三輪・四輪以上の車両の場合は、今年度から「重課税率」の対象となったことが考えられます。初度検査年月(新車登録された年月)から13年を経過した車両は、「重課税率」の対象となり、前年度までと異なる税率が適用されます。 また、数年以内に新車登録された車両であれば、「軽減税率」の対象から外れたことが考え... 詳細表示

    • No:2690
    • 公開日時:2021/11/22 12:54
  • 軽自動車税の環境性能割とはなんですか?

    令和元年10月で廃止された「自動車取得税」と入れ替わりに導入された税目で、三輪以上の軽自動車を取得したときに課税されます。税率は燃費や環境性能に応じて変動します(車両の取得価額に対し、非課税・1%・2%のいずれかが適用されます)。なお、納税先は市町村ですが、当分の間は県が賦課徴収を行います。 詳細表示

    • No:2689
    • 公開日時:2021/11/22 12:53

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