法人市民税の申告をしようと思うのですが、従業者数の範囲がよくわかりません。...

確定申告書（第20号様式）の「均等割の税率適用区分に用いる従業者数」欄には、法人税額の課税標準の算定期間の末日現在における事務所等又は寮等の従業者の数を記入します。なお、新設又は廃止された事務所等にあっても、その算定期間の末日現在における従業者数を記入します。（この従業者数と法人税割の分割基準となる従業者数は異な... 詳細表示

個人市民税の非課税対象を教えてください

以下の場合は非課税の対象となります。 １．生活保護法の規定による生活扶助を受けている者 ２．障害者、未成年者、寡婦又はひとり親で前年の合計所得金額が１３５万円以下の者 注：民法改正による成年年齢引き下げ（令和４年４月１日施行）に伴い、令和５年度から、未成年者の要件が２０歳未満から１８歳未満に引き下げられます。 詳細表示

木更津市内に法人を設立したときや事務所等を設置したときは、どのような手続き...

登記簿謄本（履歴事項全部証明書）の写しと定款または規約の写しを添えて、法人届出書を提出してください。本市では、この届出に基づき台帳を作成し、確定申告書等の送付サービスを行っています。 本店所在地、商号、代表者、事業年度、資本金等の変更や、事務所等の廃止、解散、合併等があった場合も、その都度届出が必要です。 法... 詳細表示

軽自動車税（種別割）について知りたいのですが？

毎年４月１日現在、原動機付自転車、軽自動車、小型特殊自動車、二輪の小型自動車を所有（または使用）している人に課税される税金です。納税通知書は毎年5月10日頃発送します。例年、購入、廃車、変更（名義変更、住所変更など）の申告手続きを忘れたため、納税通知書が送付されてしまったり、逆に届かなかったりするケースが見受けら... 詳細表示

個人住民税の納税義務者対象を教えてください

個人住民税の納税義務者は、その年の１月１日現在、 １．市内に住所を有する個人 ２．市内に事務所、事業所又は家屋敷を有する個人で市内に住所を有しない者 です。 詳細表示

非課税となる所得にはどのようなものがありますか。

・雇用保険による失業手当 ・傷病手当 ・遺族年金 ・障害年金 などがあり、これらには市・県民税は課税されません。 詳細表示

今月車検予定ですが納税証明書をなくしてしまいました。どうしたらよいでしょうか？

車両番号（ナンバープレートの番号）と納税義務者が分かれば、木更津市役所朝日庁舎市民課又は富来田出張所で再発行します（発行手数料は無料です）。その際、来庁する方は本人確認できるものを持参してください。 詳細表示

特別徴収とは何ですか？

特別徴収とは、給与や公的年金を支払う事業者が支給前に予め天引きを行い、本来の納税義務者である個人に代わって税金の支払いを行う制度です。 個人で支払う場合（普通徴収）と年間の税額に差はございません。 詳細表示

副収入がある場合に市県民税の申告は必要ですか？

副収入がある場合は確定申告をして所得税を納める必要があります（副収入の所得が２０万以下の場合は確定申告の義務はないため、市・県民税の申告が必要になります）。 詳細表示

軽自動車税を口座振替で納付していますが、車検用の納税証明書はどうなりますか？

口座振替の方については、振込を確認してから、毎年6月中旬に領収済通知書と一緒に車検用の納税証明書を送付しています。車検までは失くさないように大切に保管してください。引落後に通知が届かない場合は、木更津市役所朝日庁舎収税対策室（℡：０４３８－２３－８７１４）までお問い合わせください。 詳細表示