固定資産税の課税客体である家屋とは、原則として不動産登記法上の建物に該当するものとなります。要件としては、
①外気分断性 屋根及び周壁など、外気を分断するものを有すること。
②定着性 建物と土地が永続的に定着し、使用されること。
③用途性 建物の利用目的に見合った用途に供し得るものであること。
上記３つの要件に該当する場合は固定資産税の課税の対象となります。詳しくは家屋係（0438-23-8672）までお問合せください。