質問　年の途中で退職したが、申告は必要か？

給与を1箇所から受けており、退職所得、給与所得以外の所得が20万円以下の場合は、確定申告は不要です。 ただし、退職所得、給与所得、公的年金所得以外の所得がある方は市・県民税の申告が必要です。申告により還付となる場合があります。 【お問合せ先】 総務部税務・債権管理局 市民税課 市民税... 詳細表示

質問　退職所得に係る市・県民税はどうやって納付すればいいですか？

退職所得に係る市・県民税は、退職金の支給の際に事業所が税額を計算して引去りを行い納付します。特別徴収を行っている事業所であれば、毎月の特別徴収税額と一緒に退職所得に係る市・県民税も納入できます。特別徴収を行っていない事業所で退職所得に係る市・県民税が発生する場合は、市民税課（本庁舎2階）で納入書をお渡しできます。... 詳細表示

質問　退職所得に係る市・県民税が発生した場合、何か提出しなければならないも...

退職所得に係る市・県民税がある場合、「市民税・県民税納入申告書」（特別徴収税額の納入書裏面にあり※）と「退職手当等に係る市民税・県民税特別徴収税額納入内訳書」に必要事項を記入して市民税課（本庁舎2階）へ提出してください。「退職手当等に係る市民税・県民税特別徴収税額納入内訳書」は市民税課で配布しているほか、鳥取市ホ... 詳細表示

質問　事業所・家屋敷課税とはどんなものですか。

鳥取市内に事業所（事務所）や家屋敷を有する個人で、1月1日現在鳥取市内に住所を有しない人を納税義務者とする住民税（市・県民税）です。 住民登録をしていない市町村内において、事業を行っている事務所や事業所、人が居住できる状態にある住宅を持つ人に、その市町村の行政サービス（除雪や消防、道路整備など）... 詳細表示

質問　以前、納付書や口座振替で支払っていた市・県民税が、平成21年10月支...

「市県民税の公的年金からの引き落とし」とは、公的年金を受けられている方が納税しやすくなったり、市町村が徴収事務を効率的におこなったりするために、社会保険庁等の公的年金等を支給している者（特別徴収義務者）が市・県民税を年金から差し引いて市に直接納入する制度をいいます。 公的年金から特別徴収するのは年金収入にかかる... 詳細表示

質問　私の妻はパートで働いていますが、妻の収入（年収）がどのくらいの金額ま...

パート収入は、通常「給与収入」として取り扱われます。 配偶者控除の対象となるパート収入は、年間103万円以下となっており、配偶者特別控除の対象となるパート収入は、年間103万円を超え201万6千円未満となっています。 また、妻自身の税金については、年間のパート収入が、所得税であれば103万円以下、市・県民税で... 詳細表示

質問　市・県民税と所得税は、ともに所得に対して課税されると聞きましたが、両...

市・県民税と所得税の主な違いは、次のとおりです。 ・市・県民税は、前年の所得に対して課税されますが、所得税は、今年の所得に課税されます。 ・税率は、市・県民税は一律10％ですが、所得税は課税対象となる所得額に応じ7段階に設定(累進課税)されています。 ・扶養控除、生命保険料控除などの控除額が異なります。 ... 詳細表示

質問　4月から海外へ行くことになり、住民票を移す予定です。6月からの新しい...

海外転出を予定している年の1月1日現在、鳥取市に住民登録があったため、例え6月時点で住民登録地が変更になっても、転出する年の年度は市・県民税の納税義務が生じます。国外に出られるということなので、ご本人に代わって納税通知書の受取や代理納付をしていただく納税管理人を定めていただく必要があります。 また、海外転出... 詳細表示

質問　寄附金控除はどうやって受ければいいのですか？

寄附先から発行された寄附金受領書等を添付して、所得税及び復興特別所得税の確定申告または、市民税・県民税申告をする必要があります。 なお、ふるさと納税の寄附金控除を受ける場合、確定申告、市民税・県民税申告に代わり、寄附を行う都道府県・市区町村に、住所地の市区町村への申告の代行を依頼すること（ふるさと納税ワ... 詳細表示

質問　源泉徴収票を発行（再発行）して欲しいのですが。

源泉徴収票は、勤め先で発行されるものです。市では発行できません。なお、提出先によっては、市が発行する「所得（課税）証明書」で源泉徴収票の代用ができる場合がありますので、提出先にご確認ください。 【お問合せ先】 総務部税務・債権管理局 市民税課 市民税第二係 電話番号：0857-30-... 詳細表示