質問　「国土利用計画法に基づく土地取引の届出制度」とは？

国土利用計画法では、土地の投機的取引や地価の高騰を抑制するとともに、適正かつ合理的な土地利用の確保をはかるため、土地取引について届出制を設けています。 一定の面積以上の土地を取引（予約も含む）したときは届出が必要です。土地取得者（売買であれば買主）は、届出書に契約者名、契約日、面積などを書いて、必要な書... 詳細表示

質問　空家かたづけ隊について教えてください。

建物の解体について専門知識のある技術者を「空き家解体コーディネーター」として協力を要請し、その方の助言のもと地域住民で編成した「空き家かたづけ隊」と空家の所有者が連携し、家財等の整理や分別を行うことで、空家の除却を促進し、安全・安心の地域づくりに寄与することを目的としている事業です。 協力いただいた自治会に... 詳細表示

質問　木造住宅の耐震診断、耐震設計、耐震改修の費用の補助の対象建物について...

（A1）一戸建ての住宅の耐震診断（無料） ※平成12年5月31日以前に建築又は着手されたもので、木造2階建て、延面積280㎡以下に限ります。 （A2）一戸建ての住宅の耐震診断（有料） ※平成12年5月31日以前に建築又は着手されたものに限ります。 （B）木造一戸建ての住宅の補強設計 ※平成12年... 詳細表示

質問　用途地域によって建築できる建物種類があるのですか。

建築基準法で市街化区域内に建築できる建物用途の制限があります。 市街化区域内について一定の用途の建築物は建築してはならない旨を定めたものであり、都市計画法における地域指定を受けて用途地域が定められています。 住宅の建築については、工業専用地域を除き建築が可能です。 詳しくは建築指導課へご相談ください... 詳細表示

質問　木造住宅以外の耐震診断の費用の補助の対象建物について教えてください。

昭和56年の建築基準法改正前の旧耐震基準により建築された、共同住宅・長屋又は一般建築物の耐震診断を行う場合、費用の一部を補助する事業を行っています。 補助金の額は、対象事業費の２／３(上限200万円)の額と床面積あたりの上限の額で、低い方となります。 補助の内容等詳細は、建築指導課までお尋ねください。 ... 詳細表示

質問　市街化調整区域に建築行為、開発行為を行いたい。

市街化調整区域においては、原則として開発行為や建築行為などが禁止されていますが、都市計画法第３４条各号に特例的に容認すべき施設などが規定され、その運用として本市が定めた基準に適合するものについて許可を行っております。詳しくは鳥取市公式ウェブサイトの開発行為におきまして「市街化調整区域の許可基準について」及び「... 詳細表示

質問　宅地の擁壁が崩れるなどの被害があった場合の相談はどこにすればいいか知...

宅地の擁壁が崩れるなどの被害がある場合、建築指導課で適切な指導を行っていきます。 （擁壁の改修等に対する補助制度はありません。） 【お問合せ先】 都市整備部 建築指導課 建築指導係 電話番号：0857-30-8362 Eメール ： kensido@city.totto... 詳細表示

質問　土地取引の際に届出が必要と聞いたのですが、内容について教えて下さい。...

・一定面積以上の土地を取得された場合は、国土利用計画法により、契約を結んだ日から2週間以内に届出が必要です。 ・また、道路・公園などの計画区域内の土地や、一定面積以上の土地を売ろうとされている場合は、公有地の拡大の推進に関する法律により、契約を予定してる日の最大6週間前までに届出が必要です。 ... 詳細表示

質問　公有地の拡大の推進に関する法律（公拡法）の届出等について知りたい。

・公有地の計画的な推進を図るため、「公有地の拡大の推進に関する法律」に基づき、市内で一定規模以上の土地を有償譲渡しようとする場合には、その土地の所有者は契約の前に土地の所在、面積、譲り渡そうとする相手方、譲渡予定価格等を市長に届け出なければなりません。 ・届出書が受理された日から買取希望団体の有無の通知を受... 詳細表示

質問　住宅の増築、改修などの相談ができると聞きましたが。

住宅の増築、改修、修繕などに関するご相談については、最寄りの建築士設計事務所や工務店にご相談ください。 なお、鳥取市で業者を紹介することは、斡旋に当たるため出来ません。 【お問合せ先】 都市整備部 建築指導課 審査係 電話番号：0857-30-8361 Eメール ：k... 詳細表示