質問　建ぺい率、容積率って何ですか。

建築基準法に建ぺい率、容積率の制限があります。 「建ぺい率」とは、建築面積の敷地面積に対する限度の割合です。 （建ぺい率＝建築面積÷敷地面積） ※建築敷地が角地にある場合に10％緩和される場合もあります。 「容積率」は、建物全体でどれくらいの床面積を確保できるかを定めたものです。 （容積率＝延べ床面... 詳細表示

質問　市営住宅に入居していますが、入院して長期留守にすることになるので手続...

市営住宅では、長期入院や出張等により１５日以上連続して住宅を使用しない場合、「市営住宅使用中断届」を提出する必要があります。 使用中断届を提出されても家賃等は、賦課されますのでご注意ください。 ○必要書類 ・市営住宅使用中断届 【お問合せ先】 都市整備部 建築住宅課 住宅係 電話番... 詳細表示

質問　市内には、宅地造成等規制法に基づく宅地造成工事規制区域及び造成宅地防...

市内には、指定されている区域はありません。 【お問合せ先】 都市整備部 建築指導課 開発指導係 電話番号：0857-30-8363 Eメール：kensido@city.tottori.lg.jp 詳細表示

質問　市営住宅に入居しています（する予定です）が、駐車場を申込（解約）したい。

市営住宅の駐車場を使用するには、次の要件を満たしてなければなりません。 要件を満たしている場合は、申込ができますので建築住宅課または各総合支所産業建設課にご相談ください。 ○申込要件 ・市営住宅の入居者または同居者であること。 ・入居者または同居者が自ら使用するために駐車場を必要として... 詳細表示

質問　解体工事業の登録をしたいのですが。

解体工事業の登録は鳥取県が窓口になります。 本店の所在地が鳥取市内であれば、鳥取県土整備事務所建設総務課(電話0857-20-3594)へお問い合わせください。 その他詳細は、県土整備部県土総務課(電話0857-26-7347)へお問い合わせください。 【お問合せ先】 都市整備部 建築指導課 ... 詳細表示

質問　戸建て住宅を建てる場合の建築規制を教えてください。

代表的なものとして、都市計画区域内において、道路と建築敷地の制限、建蔽率・容積率の制限、道路や隣地境界からの制限、木造建築物の制限、建物用途の制限、その他の制限などがあり、建築する際には、これらの制限の全てを満たすことが必要です。 詳しくは、建築指導課までお問い合わせください。 【お問合せ先】 ... 詳細表示

質問　住宅の改修（リフォーム）をしたいが、建築確認が要るのですか。

建築基準法第６条第１項第４号に規定される建築物（いわゆる４号建物）をリフォームする場合は建築確認申請の必要はありませんが、それ以外の建築物をリフォームする場合は規模や内容によって建築確認申請の手続きが必要になる場合があります。 住宅で４号建物に当たるものは次の場合です。 木造の場合は、２階建て以下で延... 詳細表示

質問　鳥取市空き家情報バンクについて教えてください。

市内の空き家の流通促進、危険空き家の防止、定住促進などを図るため、空き家の売買・賃貸を希望する人から申込みを受けた空き家の情報を登録し、利用希望者に紹介する仕組みです。鳥取県宅地建物取引業協会東部支部と連携し、運営を行っています。 ◯対象となる空き家 市内に存する住宅（住宅以外の用途を兼ねる建築物である場... 詳細表示

質問　老朽化し危険な空き家で困っています。どこに相談したらいいですか。

まずは法務局で登記を取得したり町内会長に聞くなどして、空家の所有者を確認していただき、直接所有者に連絡をしてください。倒壊の恐れや建材が飛散しそうな危険な空家で、所有者が不明など対応の困難な場合は、建築指導課又は各総合支所産業建設課にご相談ください。 【お問合せ先】 都市整備部 建築指導課 空家対... 詳細表示

質問　無料の木造住宅耐震診断があると聞いたのですが。

平成１２年５月３１日以前建築された木造住宅で、階数が２以下、延べ床面積２８０㎡以下のものを対象に、毎年７月頃に募集しています。募集期間になりましたら、所定の申込書に、付近見取図、建物所有者・建築時期・建物の概要が確認できる書類(登記事項証明書、固定資産税納税通知書の写しなど)、外観写真を添付して市役所本庁舎5階5... 詳細表示