質問　　家が古くなったので、壊したいのですが何か手続が必要ですか。

建物の解体工事で一定の規模（床面積の合計８０ｍ2）以上のものについては、建設工事に係る資材の再資源化に関する法律（建設リサイクル法）による届け出が必要です。（建築指導課まで事前に届出が必要です。） この他に、床面積の合計が１０ｍ2を超える建物の解体をする場合についても、建築基準法による建築物除却届の提出が必... 詳細表示

質問　土地取引の際に届出が必要と聞いたのですが、内容について教えて下さい。...

・一定面積以上の土地を取得された場合は、国土利用計画法により、契約を結んだ日から2週間以内に届出が必要です。 ・また、道路・公園などの計画区域内の土地や、一定面積以上の土地を売ろうとされている場合は、公有地の拡大の推進に関する法律により、契約を予定してる日の最大6週間前までに届出が必要です。 ... 詳細表示

質問　近くにマンションが建つと説明を受けたが、日照・プライバシー等が心配な...

市街化区域で１５ｍを超える（商業地域では１８ｍを超える）マンションであれば、中高層建築物に該当し、建築確認申請の前に、標識の設置等が必要になります。近隣住民の方は建築主又はその代理者に説明を申し出ることができますので、日照・プライバシー等について説明を申し出てください。 【お問合せ先】 ... 詳細表示

質問　長期優良住宅について教えてください。

住宅を長期にわたり使用するため、維持管理の性能・耐震性・省エネ性などについての措置が講じられた住宅を市が認定するものです。 手続きは建築指導課窓口への申請となりますが、技術的な内容を含みますので、もよりの設計事務所・工務店等に相談してください。 【お問合せ先】 都市整備部 建築指導... 詳細表示

質問　道路のセットバックとは何ですか。

建築基準法上の道路は法に基づいて指定する幅員４m以上ものとされていますが、法律ができる以前から建築物が立ち並んでいた、幅員１．８ｍ以上４ｍ未満の道で、建築基準法第４２条第２項で指定された道路（２項道路と呼んでいるものです。）は、道路の中心線から左右に水平距離２メートルずつ後退した線（後退線）を建築基準法上の道... 詳細表示

質問　がけ地移転事業の対象条件を知りたいのですが。

事業の対象となる「危険住宅」とはがけ地の崩落、土石流、雪崩、地滑り、津波、高潮、出水等の危険が著しい以下の区域にある住宅です。 1）鳥取県建築基準法施行条例に基づき指定した災害危険区域 ２）県条例で建築を制限しているがけ付近の区域（通称「がけ条例」の区域） ３）土砂災害特別警戒区域 詳しくは、建築指導課へ... 詳細表示

質問　建物の耐震化（診断・改修等）についての支援はありますか。

●一戸建て木造住宅 【耐震診断】【補強設計】【耐震改修】 平成12年5月31日以前に建築された住宅について、費用の一部を助成しています。 なお、木造2階建て、延べ面積280㎡以下の一戸建て木造住宅については、無料の耐震診断を行っています。 ●共同住宅、長屋 【耐震診断】【補強設計】【耐震改修】 ... 詳細表示

質問　火災・台風等により現在の家に住めなくなった。市営住宅に入居できないですか。

入居先を探すまでの一時的な仮入居としてのご利用が可能です。 また、市営住宅の入居資格を満たす方であれば特定入居することも可能です。 詳しくはお問合せください。 【お問合せ先】 都市整備部 建築住宅課 住宅係 電話番号：0857-30-8371 Eメール：jyutaku@city.tot... 詳細表示

質問　市営住宅家賃・駐車場使用料を納入できる場所はどこですか。

金融機関及び郵便局のほかにコンビニエンスストアで納入できます。また、スマートフォンアプリ（PayPay LINEPay請求書支払い 支払秘書）でも納入できるようになりました。 納入場所については、納入通知書裏面をご覧ください。 【お問合せ先】 都市整備部 建築住宅課 住宅係 電話番号：... 詳細表示

質問　市営住宅の家賃算定のために収入申告書を提出するよう書類がきたが、その...

収入申告書は、家賃を算定するために提出していただく書類です。 提出期限までに建築住宅課もしくは各総合支所産業建設課へご提出ください。 記入については、同封の記入例をご覧ください。 ●建築住宅課（0857-30-8371） ○国府町総合支所 産業建設課 電話 （0857）30-8656 ○福部町総合支所 ... 詳細表示