質問　近くにマンションが建つと説明を受けたが、日照・プライバシー等が心配な...

市街化区域で１５ｍを超える（商業地域では１８ｍを超える）マンションであれば、中高層建築物に該当し、建築確認申請の前に、標識の設置等が必要になります。近隣住民の方は建築主又はその代理者に説明を申し出ることができますので、日照・プライバシー等について説明を申し出てください。 【お問合せ先】 ... 詳細表示

質問　公有地の拡大の推進に関する法律（公拡法）の届出等について知りたい。

・公有地の計画的な推進を図るため、「公有地の拡大の推進に関する法律」に基づき、市内で一定規模以上の土地を有償譲渡しようとする場合には、その土地の所有者は契約の前に土地の所在、面積、譲り渡そうとする相手方、譲渡予定価格等を市長に届け出なければなりません。 ・届出書が受理された日から買取希望団体の有無の通知を受... 詳細表示

質問　土地取引の際に届出が必要と聞いたのですが、内容について教えて下さい。...

・一定面積以上の土地を取得された場合は、国土利用計画法により、契約を結んだ日から2週間以内に届出が必要です。 ・また、道路・公園などの計画区域内の土地や、一定面積以上の土地を売ろうとされている場合は、公有地の拡大の推進に関する法律により、契約を予定してる日の最大6週間前までに届出が必要です。 ... 詳細表示

質問　宅地の擁壁が崩れるなどの被害があった場合の相談はどこにすればいいか知...

宅地の擁壁が崩れるなどの被害がある場合、建築指導課で適切な指導を行っていきます。 （擁壁の改修等に対する補助制度はありません。） 【お問合せ先】 都市整備部 建築指導課 建築指導係 電話番号：0857-30-8362 Eメール ： kensido@city.totto... 詳細表示

質問　「国土利用計画法に基づく土地取引の届出制度」とは？

国土利用計画法では、土地の投機的取引や地価の高騰を抑制するとともに、適正かつ合理的な土地利用の確保をはかるため、土地取引について届出制を設けています。 一定の面積以上の土地を取引（予約も含む）したときは届出が必要です。土地取得者（売買であれば買主）は、届出書に契約者名、契約日、面積などを書いて、必要な書... 詳細表示

質問　住宅の耐震改修を実施した時の所得税等の控除について教えてください。

令和5年12月31日までに、自らが居住する昭和56年5月31日以前に建築された住宅で、一定の耐震改修を行った場合、耐震改修に要した費用と改修に係る標準的な工事費相当額とのいずれか少ない額（限度額250万円）の10％をその年分の所得税額から控除します。詳しくは、所管の税務署へお尋ねください。 また、固定資... 詳細表示

質問　中高層（予防）条例について教えてください。

条例は定めていませんが、「鳥取市中高層建築物の建築に関する指導要綱」を定めています。近隣住民と建築主等との間に生じる紛争を未然に防止し、良好な近隣関係を保持することを目的としています。市街化区域で１５ｍを超える建築物（商業地域では１８ｍを超える建築物）を建築する際は、建築主等は建築確認申請の30日前までには標識を... 詳細表示

質問　　家が古くなったので、壊したいのですが何か手続が必要ですか。

建物の解体工事で一定の規模（床面積の合計８０ｍ2）以上のものについては、建設工事に係る資材の再資源化に関する法律（建設リサイクル法）による届け出が必要です。（建築指導課まで事前に届出が必要です。） この他に、床面積の合計が１０ｍ2を超える建物の解体をする場合についても、建築基準法による建築物除却届の提出が必... 詳細表示

質問　国土利用計画法(国土法）による土地取引等の届け出が必要な面積はいくら...

○届出必要面積 ・市街化区域 ２，０００平方メートル以上 ・都市計画区域（上記以外）５，０００平方メートル以上 ・都市計画区域外 １０，０００平方メートル以上 ○届出が必要な取引 売買 ・交換 ・営業譲渡 ・譲渡担保 ・代物弁済 ・共有持分の譲渡 ・地上権、賃借権の設定又は譲渡など ※これらの取... 詳細表示

質問　長期優良住宅について教えてください。

住宅を長期にわたり使用するため、維持管理の性能・耐震性・省エネ性などについての措置が講じられた住宅を市が認定するものです。 手続きは建築指導課窓口への申請となりますが、技術的な内容を含みますので、もよりの設計事務所・工務店等に相談してください。 【お問合せ先】 都市整備部 建築指導... 詳細表示