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よくある質問(FAQ)とその回答

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『 その他 』 内のFAQ

26件中 11 - 20 件を表示

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  • 質問 公有地の拡大の推進に関する法律(公拡法第4条)の土地有償譲渡届出には...

    ・届出が必要な市内の土地を有償譲渡しようとする土地所有者は、市長あてに「土地有償譲渡届出書」を提出してください。 ・地方公共団体等に対する土地の買取り希望の場合は、市長あてに土地買取希望申出書を提出して下さい。 「土地有償譲渡届出書」及び「土地買取希望申出書」はホームページからダウンロードできます。 ... 詳細表示

    • No:363
    • 公開日時:2019/08/20 19:34
    • 更新日時:2023/08/31 17:58
  • 質問 国土利用計画法の土地売買の届出には、どのような書類が必要ですか。

    届出書は正本1部、副本1部、計2部必要です。 (届出書は鳥取市のホームページにあります。) ○添付書類 ・土地の位置を明らかにした縮尺5万分の1以上の地形図 ・土地及びその付近の状況を明らかにした縮尺5千分の1以上の図面) ・不動産登記法第14条に基づく地図又はこれに代わる図面 ・土地売買契約書の... 詳細表示

    • No:366
    • 公開日時:2019/08/20 19:39
    • 更新日時:2023/08/31 17:59
  • 質問 「国土利用計画法に基づく土地取引の届出制度」とは?

    国土利用計画法では、土地の投機的取引や地価の高騰を抑制するとともに、適正かつ合理的な土地利用の確保をはかるため、土地取引について届出制を設けています。 一定の面積以上の土地を取引(予約も含む)したときは届出が必要です。土地取得者(売買であれば買主)は、届出書に契約者名、契約日、面積などを書いて、必要な書... 詳細表示

    • No:368
    • 公開日時:2019/08/20 19:42
    • 更新日時:2022/11/12 14:04
  • 質問 隣の敷地で建築工事をしているが、軒が自分の敷地に越境しているがどうす...

    敷地の外に軒を突き出して建築することはできません。 建築指導課へご相談ください。 【お問合せ先】 都市整備部 建築指導課 審査係 電話番号:0857-30-8361 Eメール :kensido@city.tottori.lg.jp 詳細表示

    • No:339
    • 公開日時:2019/08/20 18:40
    • 更新日時:2023/08/31 17:48
  • 質問 耐震、バリアフリー、省エネのリフォームを実施した時の所得税の控除につ...

    詳しくは、所管の税務署へお尋ねくださるか、国土交通省の住宅税制に関するお知らせをご覧ください。 国土交通省HP http://www.mlit.go.jp/jutakukentiku/house/zeisei_index2.html 【お問合せ先】 都市整備部 建築指導課 ... 詳細表示

    • No:357
    • 公開日時:2019/08/20 19:22
    • 更新日時:2023/08/31 17:56
  • 質問 公有地拡大推進法について聞きたいが、担当課はどこでしょうか

    建築指導課が窓口です。 【お問合せ先】 都市整備部 建築指導課 開発指導係 電話番号:0857-30-8363 Eメール :kensido@city.tottori.lg.jp URL:http://www.city.tottori.lg.jp/www/contents/13... 詳細表示

    • No:359
    • 公開日時:2019/08/20 19:24
    • 更新日時:2023/08/31 17:56
  • 質問 長期優良住宅について教えてください。

    住宅を長期にわたり使用するため、維持管理の性能・耐震性・省エネ性などについての措置が講じられた住宅を市が認定するものです。 手続きは建築指導課窓口への申請となりますが、技術的な内容を含みますので、もよりの設計事務所・工務店等に相談してください。 【お問合せ先】 都市整備部 建築指導... 詳細表示

    • No:351
    • 公開日時:2019/08/20 19:10
    • 更新日時:2023/08/31 17:50
  • 質問  家が古くなったので、壊したいのですが何か手続が必要ですか。

    建物の解体工事で一定の規模(床面積の合計80m2)以上のものについては、建設工事に係る資材の再資源化に関する法律(建設リサイクル法)による届け出が必要です。(建築指導課まで事前に届出が必要です。) この他に、床面積の合計が10m2を超える建物の解体をする場合についても、建築基準法による建築物除却届の提出が必... 詳細表示

    • No:369
    • 公開日時:2019/08/20 19:43
    • 更新日時:2020/09/21 14:00
  • 質問 解体工事業の登録をしたいのですが。

    解体工事業の登録は鳥取県が窓口になります。 本店の所在地が鳥取市内であれば、鳥取県土整備事務所建設総務課(電話0857-20-3594)へお問い合わせください。 その他詳細は、県土整備部県土総務課(電話0857-26-7347)へお問い合わせください。 【お問合せ先】 都市整備部 建築指導課 ... 詳細表示

    • No:18528
    • 公開日時:2022/05/12 19:25
  • 質問 隣の家から覗かれるので、目隠しを設置するよう市役所から指導出来ますか。

    民法(第235条)に、境界より1m未満の距離に他人の宅地を眺めることのできる窓や縁側を作る時は目隠しを付けなければならない規定がありますので、隣の家の方と話し合いをしてください。 (民法は私法であるため)民間同士の案件になりますので市役所から指導することはできません。隣家との話し合いがつかない場合は弁護士へ... 詳細表示

    • No:349
    • 公開日時:2019/08/20 19:04
    • 更新日時:2023/08/31 17:49

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