質問 確定申告において介護保険料は社会保険料の控除の対象となりますか。また...
介護保険料は社会保険料の控除の対象となります。 年金から天引きされた特別徴収の保険料額については、年金保険者(日本年金機構等)から送付される源泉徴収票に記載されています。また、保険料を納付したことを証明するものとして、納付確認書を発行していますので、窓口で申請またはお電話ください。電話受付の場合は郵送し... 詳細表示
質問 現在、介護保険料を納付書で納めていますが、口座振替にするにはどうした...
口座振替申込書は、金融機関の窓口に置いていますので、納付書、預金通帳、届出印を持って金融機関でお申込みください。 ただし、現在特別徴収(年金天引き)のかたは、口座振替に変更できませんのでご注意ください。 なお、鳥取銀行、山陰合同銀行、鳥取信用金庫、ゆうちょ銀行、中国労働金庫、島根銀行、鳥取いなば農協のキャッシ... 詳細表示
納めていただいた保険料は、すべて介護保険サービス及び地域支援事業の費用に充てられます。 介護サービスには、家庭を訪問するサービス、施設や事業所に通うサービス、施設に入所するサービスなどさまざまな種類のサービスがあり、要介護(要支援)認定を受けられたかたは、原則1割又は2割又は3割の自己負担で利用することができま... 詳細表示
質問 介護保険施設やショートステイの居住費や食費の額はいくらになりますか。
施設サービス等の利用において、居住費や食費は各事業所で設定している金額となりますので、各事業所に確認をお願いします。 なお、低所得者のかたは、申請により居住費や食費が減額される場合があります。 【申請に必要なもの】 ①介護保険被保険者証 ②身元確認書類(運転免許証、身体障害者手帳等) ③... 詳細表示
(介護予防)認知症対応型通所介護では、レクリエーションなどのほかに、利用者のかたの心身の状況に応じた専門的なサービスを受けることで、認知症の状態の維持、改善を図り、日常生活上の援助、指導、管理を行います。 なお、インターネットで「鳥取県介護サービス情報公表システム」にアクセスすると鳥取県内の事業所の検索がで... 詳細表示
「福祉用具の購入」 介護保険から購入費の9割、8割または7割が支給されます。 ただし、利用できる上限額は1年間に10万円までです。 介護保険の支給の対象となる福祉用具は次のとおりです。 (1)腰掛便座 (2)特殊尿器(交換可能部品のみ) (3)入浴補助用具 (4)簡易浴槽 (5)移動用リフトのつ... 詳細表示
要支援、要介護の認定を受けている方の住宅改修に対して、その費用の9割又は8割又は7割を支給します。 改修費用の上限額は20万円までです。 【対象になる住宅改修の種類】 (1)手すりの取付け (2)敷居などの段差・傾斜の解消 (3)滑り防止及び移動をしやすくするための床、または通路面の材料の変更 ... 詳細表示
介護保険サービス全般に関わる相談は、下記で受付けています。 長寿社会課介護保険係 電話:0857-30-8212 FAX:0857-20-3906 介護サービスを利用されているかたは、まず担当のケアマネジャーに相談してください。また、最寄の地域包括支援センター、サービス提供事業者、介護保... 詳細表示
質問 身体障害者手帳はもっていないのですが、要介護認定をうけている家族がい...
満65歳以上の方で障害者手帳等の交付を受けていなくても、身体や精神に障害があり障害者に準ずるとみなされた方は、市・県民税や所得税の障害者控除を受けられる場合があります。このためには申請に基づき審査の結果、市が発行する「障害者控除対象者認定書」が必要となります。ただし、要介護認定を受けている方でも該当しない... 詳細表示
認定申請に関して、ご本人の費用負担は発生しません。 主治医意見書の作成を医師に依頼する場合にも、費用は発生しません。 【お問合せ先】 福祉部 長寿社会課 介護保険係 電話番号:0857-30-8212 Eメール:choju@city.tottori.lg.jp 詳細表示
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