質問　自治会の集会所・公民館等の固定資産税は減免になりますか？

賦課期日（1月1日）現在、町内会・自治会などが所有し、または他から無償で借り受け、公共的施設として直接その本来の用に供する固定資産であると認められる場合は固定資産税が減免になります。鳥取市ウェブサイト内の「固定資産税の減免について」をご覧いただくか、ご不明な点は固定資産税課へお問い合わせください。 ... 詳細表示

質問　中間申告と予定申告の違いを教えてください。また、中間（予定）申告の必...

中間（予定）申告とは、事業年度が６ヶ月を超える法人が、事業年度開始の日以降６ヶ月を経過した日から２ヶ月以内にしなければならない申告です。前期の実績額を基礎とする計算によって申告するものを予定申告、仮決算によって申告するものを中間申告と呼んでいます。 予定申告は、法人税において前事業年度の確定法人税額に前事業... 詳細表示

質問　失業中で現在、雇用保険の失業手当を受給中ですが、所得税の確定申告、市...

所得税、市・県民税は原則として、個人の得た所得は課税対象となりますが、社会的な政策配慮から特定の所得については課税せず、税務署などへの申告も不要としています。 お尋ねの雇用保険の失業手当もこれに該当するもので、申告の必要もなく、所得税、市・県民税とも非課税所得として扱われます。このほか非課税所得には、次のよ... 詳細表示

質問　クレジットカードで市税を納めることはできますか。

スマートフォンやパソコンを利用して、クレジットカードで次の市税を納付することができます。 　○クレジットカードを利用して納付できる市税 　　・固定資産税・都市計画税 　　・軽自動車税(種別割) 　　・市・県民税(特別徴収) 　　・法人市民税 　○納付方法 　　・固定資産税・都市計画税、軽自動車税... 詳細表示

質問　認可地縁団体の法人市民税の課税免除について知りたい。

認可を受けた地縁団体は、法人税法上、公益法人とみなされ、法人市民税の均等割と法人税割の申告納付義務が発生します。 収益事業を行わない場合は、均等割のみ課税されます。また、鳥取市税条例の規定により、均等割は課税免除となります。（市税条例第25条） ※注意点 ・以下の場合には、「設立（設置）... 詳細表示

質問　インターネットバンキングで市税を納めることはできますか。

スマートフォンやパソコンを利用して、インターネットバンキングで次の市税を納付することができます。 　○インターネットバンキングを利用して納付できる市税 　　・固定資産税・都市計画税 　　・軽自動車税(種別割) 　　・市・県民税(特別徴収) 　　・法人市民税 　○納付方法 　　・固定資産税・都... 詳細表示

質問　原付バイク（総排気量125ｃｃ以下）を友人から譲ってもらいましたが、...

原付バイク等の名義変更は、「鳥取市のナンバープレートが付いている状態で譲り受けたのか？」または、「他市町村のナンバープレートが付いている状態で譲り受けたのか？」、「ナンバープレートなしで譲り受けたのか？」といった状況にあわせて、手続きが異なります。 【鳥取市のナンバープレートが付いている場合】 ... 詳細表示

質問　特定非営利活動法人（NPO法人）でも法人市民税はかかりますか？

特定非営利活動法人（NPO法人）であっても、法人市民税の申告納付義務が生じます。 ただし、鳥取市では ①収益事業を行わないNPO法人 ②収益事業を行うNPO法人であっても所得の計算上の益金の額が損金の額を超えない場合に限り、設立の日の属する事業年度から３年以内の各事業年度分については、「減免申請書」の提... 詳細表示

質問　共有名義の固定資産について持分に応じて金額を按分し、それぞれの共有者...

土地・家屋を複数の方で共有されている場合は、各共有者は連帯して納税する義務があります。 例えば、A（持分10分の9）、B（持分10分の1）の2人で所有している土地の固定資産税が10万円だとすると、持分に関係なくA、Bそれぞれが１０万円を連帯して納税する義務を負い、どちらか1人が１０万円を納付すれば残りの... 詳細表示

質問　収入がなくなったので、固定資産税を減免してほしい。

固定資産税は、土地や家屋などの資産を所有されているという事実に基づいて、その資産価値に応じて課税される「資産課税」であり、所得に応じて課税される「所得課税」とは異なる仕組みとなっています。 したがって、収入がなくても固定資産を所有している以上は、固定資産税をご負担いただくことになります。 なお、生活保護法... 詳細表示