質問　市営住宅に住んでいますが、結婚したため（子供が増えた、親と同居する等...

同居するには、まず、「同居承認申請書」を提出してもらう必要があります。 同居される予定の方と名義人の続き柄、同居される予定の方の収入等によっては同居が認められない場合もありますのでまずはご相談ください。 【お問合せ先】 都市整備部 建築住宅課 住宅係 電話番号：0857-30-8371... 詳細表示

質問　小規模の増改築でも建築確認は必要ですか？

防火地域、準防火地域に指定されているところでは、規模を問わず建築確認申請を提出して、その計画が安全かどうかの確認を受けなければなりません。 上記の地域以外については、完了検査済の建築物の増築で、延べ10㎡以内までであれば確認申請の手続きを必要としません。 詳しくは建築指導課までお問い合わせください。 ... 詳細表示

質問　建築確認審査の期間は、どれくらいですか。また、工事が完了したときには...

確認の期限は、法令により定められています（訂正期間は含みません）。住宅等の小規模な建築物は７日、その他の比較的大規模な建築物は３５日以内に確認して文書で申請者に通知します。 また、工事が完了しましたら、「完了検査申請書」を工事完了後４日以内に必ず提出してください。その建築物が法令どおりに施工されているかどう... 詳細表示

質問　長期優良住宅について教えてください。

住宅を長期にわたり使用するため、維持管理の性能・耐震性・省エネ性などについての措置が講じられた住宅を市が認定するものです。 手続きは建築指導課窓口への申請となりますが、技術的な内容を含みますので、もよりの設計事務所・工務店等に相談してください。 【お問合せ先】 都市整備部 建築指導... 詳細表示

質問　鳥取市でリフォーム助成制度はあるか。

現在鳥取市では、一般的なリフォーム助成制度はございません。鳥取県では県産材を活用した住宅の新築・リフォームに対する助成制度がありますので、次の機関にお問い合わせください。 ○鳥取県東部建築事務所（電話：0857-20-3648） また、建物の耐震化（診断、改修等）に係る支援制度については、... 詳細表示

質問　市街化調整区域に建築物が建てられるかどうか知りたい。

市街化調整区域では、都市計画法に基づき、建築することができる建築物が制限されています。 許可不要で建築できるものとしては農林漁業従事者の住宅などがあり、許可を受けて建築できるものとしては分家住宅などがあります。 詳しくは建築指導課までお問い合わせください。 【お問合せ先】 都市整備部 ... 詳細表示

質問　公有地の拡大の推進に関する法律（公拡法）の届出等について知りたい。

・公有地の計画的な推進を図るため、「公有地の拡大の推進に関する法律」に基づき、市内で一定規模以上の土地を有償譲渡しようとする場合には、その土地の所有者は契約の前に土地の所在、面積、譲り渡そうとする相手方、譲渡予定価格等を市長に届け出なければなりません。 ・届出書が受理された日から買取希望団体の有無の通知を受... 詳細表示

質問　「国土利用計画法に基づく土地取引の届出制度」とは？

国土利用計画法では、土地の投機的取引や地価の高騰を抑制するとともに、適正かつ合理的な土地利用の確保をはかるため、土地取引について届出制を設けています。 一定の面積以上の土地を取引（予約も含む）したときは届出が必要です。土地取得者（売買であれば買主）は、届出書に契約者名、契約日、面積などを書いて、必要な書... 詳細表示

質問　市営住宅を退去したいが、どのように手続きをすればよいでしょうか。

退去手続きは以下の流れで行ってください。 ①退去予定日の５日前までに建築住宅課へ連絡。 ②「退去届」の用紙を建築住宅課で受け取る。 ③ガス、水道、下水・し尿、管理人の㊞を押印してもらう。 ④建築住宅課へ「退去届」を提出し、「カギ」を返却する（退去検査日の日程も決める）。 ⑤退去検査の実施（建築住... 詳細表示

質問　　家が古くなったので、壊したいのですが何か手続が必要ですか。

建物の解体工事で一定の規模（床面積の合計８０ｍ2）以上のものについては、建設工事に係る資材の再資源化に関する法律（建設リサイクル法）による届け出が必要です。（建築指導課まで事前に届出が必要です。） この他に、床面積の合計が１０ｍ2を超える建物の解体をする場合についても、建築基準法による建築物除却届の提出が必... 詳細表示