質問　退職して仕事をしていないのに、市・県民税の納税通知書(納付書)が届き...

市・県民税は、前年（1月1日～12月31日）の所得に対して課税されます。 今年、何も所得がなかったとしても、前年に一定以上の所得があれば、課税されることになります。給与所得者の場合、原則として6月から翌年5月までの12回分割で給与から差し引かれますが、退職により給与から差し引くことができなくなりますので、以下の... 詳細表示

質問　地方自治法に規定する地縁団体、NPO法人、公益社団法人、一般社団法人...

　法人税法上の公益法人であっても、法人税法で定める収益事業をする場合は、法人市民税の均等割額と法人税割額の申告納付義務があります。収益事業の定義は、法人税法で細かく定められていますので、その判断は税務署等にご相談ください。 　収益事業を行わない認可地縁団体、NPO法人、公益社団・財団法人、一般社団・財団法人（非... 詳細表示

質問　土日に市税や国民健康保険料を納付できる場所はありませんか。

コンビニエンスストアのほかPayPay,LINEPay（請求書書払い）,支払秘書、J-Coin(請求書払い)、d払い(請求書払い)、au PAY(請求書支払い)といったスマートフォンアプリ(バーコード読込)での納付ができます。 ただし、次のものはコンビニエンスストア・スマホアプリ(バーコード読込)で取り扱い... 詳細表示

質問　公的年金から市県民税の引き去りを行うのはなぜですか。

今後益々、高齢化社会が進展することに伴い、高齢者の方々の納税における負担感を軽減することを目的としています。 納税者の方は市役所の窓口や金融機関に出向く必要がなくなり、納め忘れもなくなります。 また、納付書でお支払いの場合は納期が年4回でしたが、年金より引き去りする場合は年6回となるため、1回あたりの負担額が... 詳細表示

質問　原付バイク（総排気量125ｃｃ以下）を盗まれてしまったのですが、警察...

市役所に標識の抹消の届け出をしない限り、税金がかかり続けます。まずは、交番に盗難届を出してください。 その際、通常、車台番号を確認しておく必要があります。 その後、市役所の窓口で廃車の申告をされる際は、標識番号、車体番号のほかに被害に遭った年月日、盗難届出の年月日、届出警察署（交番）名、受理番号、... 詳細表示

質問　住宅を取り壊して駐車場にしました。土地の固定資産税の税額は変わりますか？

一定要件を満たす住宅の用地の固定資産税は、その税負担を特に軽減する必要から、課税標準額を住宅用地の２００㎡までは評価額の６分の１、２００㎡を超える部分は３分の１とする課税標準の特例措置が適用され、減額されます。 １月１日（賦課期日）に住宅が取り壊され駐車場になっている土地は「住宅用地」として認められませんの... 詳細表示

質問　市税・国民健康保険料の口座振替を申し込みましたが、毎年、継続するため...

一旦口座のお申込みをいただいた後は、口座の変更や廃止の届がされなければ、同一口座からの振替が継続されます。固定資産税で名義人が死亡等により変更になった場合は口座は継続されませんので、新たにお申込みが必要となる場合もあります。 【お問合せ先】 総務部税務・債権管理局 収納推進課 検収係 電話番号：... 詳細表示

質問　「ペイジー口座振替受付サービス」で利用できる税目と受付窓口を教えてく...

利用できる税目は、市税（固定資産税・都市計画税、個人市県民税（普通徴収）、軽自動車税）です。市税以外では、国民健康保険料、介護保険料、後期高齢者医療保険料、保育料、市営住宅家賃・駐車場使用料、受託県営住宅家賃・駐車場使用料、下水道使用料、集落排水施設使用料、浄化槽使用料についても手続きできます。 受付窓... 詳細表示

質問　年金受給者ですが、市県民税の納税通知書(納付書)が届きました。年金か...

年金からの引き去りは、前年中に公的年金の支給を受けていた方で、4月1日現在65歳以上の方が対象となります。 年金からの引き去りが、初年度の方や一旦停止したのち再開される方については、公的年金等に係る所得に対する市県民税の2分の1相当額を、1期・2期の納付書により納付していただきます。残りの2分の1相当額... 詳細表示

質問　住宅のバリアフリー改修をしましたが、固定資産税の軽減を受けられますか。

一定のバリアフリー工事を行うと、改修工事が完了した年の翌年度１年間に限り、住宅１戸あたり１００平方メートルを限度として、家屋の固定資産税が３分の２に減額されます。 建築後10年以上経過した住宅（賃貸住宅は除く。）で、次のいずれかの該当者が居住していることが条件です。 (1) ６５歳以上の方 (2) ... 詳細表示