質問　６５歳前から老齢厚生年金を受給しています。６５歳になったら国民年金（...

すでに老齢厚生年金を受給されている人には、６５歳誕生月の月初めに国民年金（老齢基礎年金）の請求のはがきが日本年金機構から本人あてに送付されますので、必要事項を記入し、日本年金機構あてに郵送してください。 もし、お手元に届かない場合は、日本年金機構鳥取年金事務所（０８５７－２７－８３１１）へお問い合わせください。... 詳細表示

質問　認知症についての相談窓口を知りたい

認知症についての相談は、お住まいの地域の地域包括支援センターへご相談ください。 その他、下記の窓口でも相談いただけます。 鳥取県認知症疾患医療センター「社会医療法人明和会医療福祉センター(渡辺病院)」 電話 0857-39-1151 鳥取県認知症コールセンター 電話 0859-37-6611(月... 詳細表示

質問　介護保険サービス利用料（自己負担分）は、医療費控除の対象になりますか。

介護保険サービス利用料（自己負担分）には、医療費控除の対象となるものがあります。ただし、すべてのサービスが対象になるわけではなく、サービスの種類により対象となる範囲も異なります。 ●介護保険施設の利用料 　介護保険施設を利用された場合、次のものが医療費控除の対象となります。 ①指定介護老人福... 詳細表示

質問　障がいを持っている児童を昼間に預かってもらえるところがありますか。

本市では、日中一時支援事業を実施しており、障がい者施設等で日中の預かりを行っています。利用いただくには手続きが必要となりますので、詳しくは障がい福祉課へお尋ねください。 ＜お問い合わせ先＞ 【福祉部障がい福祉課】電話 0857-30-8218 ＦＡＸ0857-20-3907 【お問合せ先】... 詳細表示

質問　会社を退職しました。何か国民年金に関する手続きは必要でしょうか？

２０歳以上６０歳未満で会社や役所などを退職して、厚生年金や共済組合の加入者でなくなったときは、国民年金「第1号被保険者」に加入していただくことになります。 また、退職した人に扶養されていた２０歳以上６０歳未満の配偶者も、国民年金「第３号被保険者」から「第１号被保険者」への変更の届出が必要になります。 ... 詳細表示

質問　自宅で要介護の高齢者を介護しています。紙おむつを使用しているのですが...

家族介護用品購入費助成事業があります。 在宅で要介護４、５の方を介護している市内に住所のある家族の方に、介護クーポンを支給します。ただし、介護を受けている本人を含む世帯全員の市民税が非課税であることが要件となります。 ※ 対象物品 紙おむつ、使い捨て手袋、清拭用品、ドライシャンプー、消臭剤、防水シーツ、 ... 詳細表示

質問　介護保険料の納め方が特別徴収と普通徴収の２通りがありますが、特別徴収...

介護保険法第135条により、介護保険料は年金からの天引きである特別徴収が原則となっており、選択はできないことになっています。 なお、国民健康保険料及び後期高齢者医療保険料は、本人の希望により年金天引きから口座振替に変更できます。 【お問合せ先】 福祉部 長寿社会課 介護保険係 電話... 詳細表示

質問　年金振込通知書に記載されている「介護保険料額」「国保保険料額」「後期...

年金振込通知書の記載されている引き去り額については保険年金課年金係では分かりませんのでそれぞれ担当の係へお問い合わせください。 介護保険料については、長寿社会課介護保険係、国民健康保険料については、保険年金課国民健康保険係、後期高齢者医療保険料については、保険年金課長寿医療係、個人住民税額については、市民税... 詳細表示

質問　介護保険事業計画とは何ですか。

介護保険制度を運営していく上で必要とされる介護サービスの量やその確保のための方法などを示し、介護保険事業を円滑に実施するために策定するものです。 介護保険事業計画は3年間を1期として策定しており、現在、令和３～５年度までの第８期事業計画期間中となります。 なお、この計画に基づいて、介護保険料を設定しています。... 詳細表示

質問　障がいをお持ちの方の、ＮＨＫ放送受信料の免除について教えてください。

１ 制度の内容 ・障がいをお持ちの方がいる世帯に対して、放送受信料を全額又は半額免除にする制度 ・ＮＨＫが定める免除基準に該当する世帯が対象 ・免除申請書の提出等手続きが必要 ２ 免除の種類と対象者 （１）全額免除 身体障害者手帳・療育手帳・精神障害者保健福祉手帳をお持ちの方がいる世帯の世帯全... 詳細表示