給与所得者の1月1日現在における住民登録地を所管する市町村に提出しなければなりません。 鳥取市にお住まいの方の分は(特別徴収・普通徴収に関わらず)、鳥取市役所市民税課(本庁舎2階21番税総合窓口)へ1月31日(※期限日が休日の場合は、翌開庁日)までにご提出ください。 郵送(〒680-8571 鳥取... 詳細表示
質問 電力会社の明細や、他の領収書等を不要だと思って、捨ててしまったのですが。
売電収入は、電力会社からの振込額を通帳で確認することで代用可能です。 また、自宅の発電モニターのほかに、スマホ・タブレット等の専用アプリで、売電量や総発電量を確認できる場合もあります。(機種によります。使用方法については設置業者・メーカー等にお問い合わせください。) 【お問合せ先】 総務部税務・... 詳細表示
固定資産税における家屋の評価額は、国の定めた「固定資産評価基準」に基づいて算出しています。 また、評価基準では、再建築費(価格)を基準として評価する方法(再建築価格方式)により家屋の評価額を求める方法を採用しています。 この再建築価格方式は、評価の時点において、評価対象となった家屋と全く同じものをその... 詳細表示
その年の1月1日に固定資産(土地、家屋、償却資産)を所有している人が納税義務者となります。 ・土地・・・登記簿(土地)または土地補充課税台帳に所有者として登記または登録されている者 ・家屋・・・登記簿(建物)または家屋補充課税台帳に所有者として登記または登録されている者 ・償却資産・・・償却資産課税台帳に所... 詳細表示
質問 既存住宅の耐震改修をしました。固定資産税の軽減を受けられますか。
昭和57年1月1日以前建築の住宅で現行の耐震基準に適合した改修工事が完了した年の翌年度1年間に限り、住宅1戸あたり120平方メートルを限度として、家屋の固定資産税が2分の1に減額されます。 ※改修費用が1戸あたり50万円超であることが条件です。 ※ この減額を受けようとする対象住宅の所有者は、現行の耐震基準に... 詳細表示
質問 市外へ転出したのですが、どのように税金・国民健康保険料を納めればよい...
市外で納付できる場所は次のとおりです。 【鳥取市外に本支店がある金融機関】 鳥取銀行・山陰合同銀行・鳥取いなば農業協同組合・みずほ銀行・島根銀行・鳥取信用金庫・倉吉信用金庫・ 中国労働金庫・ゆうちょ銀行・中国5県内の郵便局(中国5県以外の郵便局で納付を希望される場合は、郵便払込取扱票を郵... 詳細表示
質問 市税・国民健康保険料の納付について、土日や夜間の相談窓口はありませんか。
土日や夜間の相談窓口は開設しておりません。電話での相談もお受けしておりますので、まずは、 収納推進課までご連絡ください。 【お問合せ先】 総務部税務・債権管理局 収納推進課 管理・企画係 電話番号:0857-30-8161、0857-30-8162 Eメール:shunou@city... 詳細表示
質問 特別徴収税額に変更があり、納入書の金額が変わるがどうしたらよいですか?
特別徴収税額の納入書は金額の訂正ができますので、事業所で金額を訂正してご使用ください。「納入金額(1)」の金額を二重線で消し、「納入金額(2)」の該当欄と合計額に訂正後の金額を記入してください(3枚綴りの全ての用紙を訂正してください)。なお、納入書の裏面にも訂正方法が記載されていますのでご確認ください。 ... 詳細表示
質問 退職所得に係る市・県民税が発生した場合、何か提出しなければならないも...
退職所得に係る市・県民税がある場合、「市民税・県民税納入申告書」(特別徴収税額の納入書裏面にあり)と「退職手当等に係る市民税・県民税特別徴収税額納入内訳書」に必要事項を記入して市民税課(本庁舎2階)へ提出してください。「退職手当等に係る市民税・県民税特別徴収税額納入内訳書」は市民税課で配布しているほか、鳥取市ホー... 詳細表示
質問 私は、妻の死亡に伴い、生命保険会社から保険金の支払いを受けました。何...
あなたの場合は、「一時所得」になります。課税される一時所得の計算方法は、次のとおりです。 課税される一時所得=(保険金ー支払保険料ー50万円)×1/2 なお、保険金を受け取る場合、その保険金が死亡によるものか、満期によるものか、また、保険料の支払者が誰であるかで、その課税方法が異なります。 これを夫婦の関係... 詳細表示
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