質問　年金収入だけですが、申告したほうがいいでしょうか。

年金の種類が「公的年金等」の場合は、市・県民税の申告書の提出は不要です。 確定申告につきましては、公的年金等の収入が400万円以下の場合、申告不要です。 ただし、申告することにより、医療費控除など各種控除を受けられる場合があります。 なお、年金の種類が「遺族年金」「障害年金」の場合は非課税所得に該当しま... 詳細表示

質問　所得課税証明書を取得しようとしたら、申告が必要だと言われました。申告...

申告に必要なもの及び場所は以下の通りです。 【収入がある場合】 ○必要なもの ・所得がわかるもの ・各種控除の適用を受ける際に証明となるもの （例）社会保険料を支払った人は領収書、社会保険料（国民年金）控除証明書など 生命保険料・地震保険料を支払った人は保険会社から発行された控除証明書... 詳細表示

質問　収入がなく、市・県民税の申告をしていないが、コンビニ交付サービスによ...

コンビニ交付サービスで取得できる証明書は所得課税証明書のみです。 市・県民税の申告をしていない場合は、証明書をコンビニ交付により取得することはできませんので、 市民税課（市役所本庁舎２階）にて市・県民税の申告を行っていただく必要があります。 【申告に関する問い合わせ】市民税課（TEL：085... 詳細表示

質問　給与以外に個人年金をもらってますが、申告は必要ですか。

給与所得以外の所得がある場合には、所得の多少にかかわらず、市・県民税の申告をしていただく必要があります。 なお、所得税においては、源泉徴収が行われていることなどから、年末調整済みの給与以外の所得が20万円以下の場合には、確定申告は不要とされています。 【お問合せ先】 総務部税務・債権... 詳細表示

質問　年金から市・県民税が天引きされるはずですが、納税通知書が届きました。

納税通知書は市・県民税が課税される方全員に送付しています。年金から市・県民税が天引きされる方についても、市・県民税の課税内容・税額の確認ができるように納税通知書を送付しています。 【お問合せ先】 総務部税務・債権管理局 市民税課 市民税第一係 電話番号：0857-30-8147 Eメール：si... 詳細表示

質問　年度の中途に母国へ帰国することになりましたが、残っている市・県民税は...

　年度の中途で帰国される場合であっても全額納付していただく必要があります。帰国される前に全額納付いただくか、ご本人に代わって納税通知書の受取や代理納付をしていただく納税管理人を定めていただく必要がありますので、市民税課（本庁舎２階）で手続きしてください。 【お問合せ先】 総務部税務・債権管理局 市民... 詳細表示

質問　個人で納付している市・県民税を給料から差し引いてほしいのですが。

お手元の納税通知書をお勤め先の給与・経理担当の方にお渡しください。 その後、給与・経理担当の方に所定の手続きを行っていただくことになります。 なお、納期の過ぎた税額につきましては切り替えができませんので、納期の過ぎた税額は個人で納付いただき、残りの金額を給与から差し引く方法(特別徴収)に切り替えること... 詳細表示

質問　税金の障害者控除について教えてください。

【市・県民税】 対象者 本人または控除対象配偶者・扶養親族が障がい者である場合の障害者控除 身体障害者手帳１・２級、療育手帳Ａ、精神障害者保健福祉手帳１級 特別障害者控除として３０万円 身体障害者手帳３～６級、療育手帳Ｂ、精神障害者保健福祉手帳２，３級 障害者控除として２６万円 ＊障がい... 詳細表示

質問　セルフメディケーション税制（医療費控除の特例）は、従来の医療費控除と...

従来の医療費控除は、前年1月1日から12月31日までの期間における世帯の総医療費等(保険金等で補填される部分を除く)が総所得金額等の5％(上限は10万円)を超えている場合に対象となりますが、セルフメディケーション税制 (医療費控除の特例)は、前年1月1日から12月31日までの期間において、対象となる医薬品の世... 詳細表示

質問　年金収入が400万円以下で他に収入がないため、税務署で確定申告の必要...

年金の種類が「公的年金等」の場合は、市・県民税の申告も不要です。 ただし、申告することにより、医療費控除など各種控除を受けられる場合があります。 【お問合せ先】 総務部税務・債権管理局 市民税課 市民税第一係 電話番号：0857-30-8147 Eメール：simi... 詳細表示