質問　結婚（離婚）しましたが、市・県民税の手続きはどうすればいいですか。

年の中途で婚姻・離婚された場合であっても、その年度の市・県民税に影響はありませんので、手続きは不要です。 また、旧姓の納税通知書についても、そのままお使いいただけます。 【お問合せ先】 総務部税務・債権管理局 市民税課 市民税第一係 電話番号：0857-30-8147 ... 詳細表示

質問　生命保険の一時金をもらいましたが、申告が必要ですか。

保険金を受け取る場合、その保険金が死亡によるものか、満期によるものか、また、保険料の支払者が誰であるかで、その課税方法が異なります。 これを夫婦の関係で見てみると、次のようになります。 ケース1 保険料支払者；夫 被保険者；夫 受取人；夫 事由；満期 ⇒ 夫の一時所得 ケース2 保険料支払者；夫 被... 詳細表示

質問　市民税課で市・県民税の申告を受け付けていますか。

市・県民税の申告は、鳥取市役所本庁舎市民税課若しくは各総合支所市民福祉課で受け付けています。ただし、毎年所得税の確定申告の時期（通例２/１６～３/１５）は、鳥取市役所駅南庁舎（さざんか会館隣）地階に申告会場を設けますので、本庁舎市民税課では申告を受け付けていません。 【お問合せ先】 総務部税務・債... 詳細表示

質問　寡婦控除やひとり親控除、障害者控除を申告することにより、市・県民税が...

市・県民税が課税される人で、寡婦やひとり親あるいは障害者の人などは、申告することで市・県民税が減額になるだけでなく、前年の合計所得金額が135万円以下の場合には非課税となりますので、申告等のもれがないようにご注意ください。 寡婦とは、 ●夫と死別した後再婚していない人か夫の生死が不明の... 詳細表示

質問　前年中に支払った市・県民税や所得税は控除対象になりますか。

市・県民税や所得税は、控除対象になりません。 【お問合せ先】 総務部税務・債権管理局 市民税課 市民税第一係 電話番号：0857-30-8147 Eメール：siminzei@city.tottori.lg.jp 詳細表示

質問　年の途中で退職したが、申告は必要か？

給与を1箇所から受けており、退職所得、給与所得以外の所得が20万円以下の場合は、確定申告は不要です。 ただし、退職所得、給与所得、公的年金所得以外の所得がある方は市・県民税の申告が必要です。申告により還付となる場合があります。 【お問合せ先】 総務部税務・債権管理局 市民税課 市民税... 詳細表示

質問　今年障害者手帳を取得した。障害者手帳を取得したら、税金が減額(還付)...

障害者控除は12月31日(年の中途で死亡した場合は、その死亡の日)の現況で判定されます。例えば令和４年中に障害者手帳を取得された場合、申告により、市・県民税は令和５年度から、所得税は令和４年分から、障害者控除を受けることができます。 【お問合せ先】 総務部税務・債権管理局 市民税課 市民税... 詳細表示

質問　年の中途で控除対象配偶者や扶養親族が死亡したが、控除対象となるか？

年の中途で扶養親族が死亡した場合、その年の収入に係る所得税および翌年度課税の市・県民税の控除対象となります。 【お問合せ先】 総務部税務・債権管理局 市民税課 市民税第一係 電話番号：0857-30-8147 Eメール：siminzei@city.tottori.lg.jp ... 詳細表示

質問　私は個人で事業を営んでいますが、税務署へ確定申告に行くと、所得税がか...

税務署への確定申告が必要でない場合でも、前年中に一定の所得があれば、市・県民税の申告をしていただく必要があります。なお、失業などで前年中にまったく所得がない場合は申告の必要はありませんが、保育所入所・就学援助金・公営住宅入居などの申請の際、所得・課税証明書などが必要な場合は、市・県民税の申告(課税対象所得は０であ... 詳細表示

質問　不動産（土地・家など）を売ったのですが、申告が必要でしょうか。

市・県民税の申告が必要です。 確定申告につきましては、不要の場合がありますので、詳しくは鳥取税務署（0857-22-2141）へお尋ねください。 【お問合せ先】 総務部税務・債権管理局 市民税課 市民税第一係 電話番号：0857-30-8147 Eメール：siminz... 詳細表示