質問　住宅を取り壊して駐車場にしました。土地の固定資産税の税額は変わりますか？

一定要件を満たす住宅の用地の固定資産税は、その税負担を特に軽減する必要から、課税標準額を住宅用地の２００㎡までは評価額の６分の１、２００㎡を超える部分は３分の１とする課税標準の特例措置が適用され、減額されます。 １月１日（賦課期日）に住宅が取り壊され駐車場になっている土地は「住宅用地」として認められませんの... 詳細表示

質問　償却資産とは何ですか。

償却資産とは、土地、家屋及び自動車税の対象となる自動車以外の事業用資産です。 償却資産の対象となるものは、１月１日現在で、会社や個人が事業のために所有している構築物、機械・器具、備品などの資産です。 【お問合せ先】 総務部税務・債権管理局 固定資産税課 償却資産係 電話番号：0857-30-8... 詳細表示

質問　住宅のバリアフリー改修をしましたが、固定資産税の軽減を受けられますか。

一定のバリアフリー工事を行うと、改修工事が完了した年の翌年度１年間に限り、住宅１戸あたり１００平方メートルを限度として、家屋の固定資産税が３分の２に減額されます。 建築後10年以上経過した住宅（賃貸住宅は除く。）で、次のいずれかの該当者が居住していることが条件です。 (1) ６５歳以上の方 (2) ... 詳細表示

質問　省エネの改修工事をしましたが、固定資産税の軽減を受けられますか。

平成２６年４月１日以前にあった住宅（住居部分が２分の１以上。賃貸住宅は除く。）の改修工事を行うと、改修工事が完了した年の翌年度１年間に限り、住宅１戸あたり１２０平方メートルを限度として、家屋の固定資産税が３分の２に減額されます。 改修は、窓・床・天井・壁の断熱工事で、窓の工事は必須です。 ※改修費用が１戸あた... 詳細表示

質問　道路は非課税ですか。

すべてが非課税ではありません。 固定資産税では、「公共の用に供する道路」について非課税措置が講じられています。「公共の用に供する道路」とは、所有者が何ら制約を設けずに広く不特定多数の人が利用のできるものとされていますので、行き止まりの私道などは「公共の用に供する道路」に該当しないため課税の対象に... 詳細表示

質問　年の途中で家屋を取り壊した、または建て替えた場合、固定資産税を払う必...

固定資産税は、毎年１月１日現在に家屋を所有している方に対して課税されますので、年の途中で取り壊した場合でもその年度の固定資産税は全額課税されることになります。また、新築した家屋は、完成した翌年度から課税されることになります。 【お問合せ先】 総務部税務・債権管理局 固定資産税課 家屋係 電話番号... 詳細表示

質問　事務所等を借りている場合、どのようなものが申告の対象となりますか。

テナント（賃借人）等が取り付けた内部造作、電気設備等については、償却資産として申告の対象になります。 【お問合せ先】 総務部税務・債権管理局 固定資産税課 償却資産係 電話番号：0857-30-8156 Eメール：kotei@city.tottori.lg.jp URL：償却資産の申... 詳細表示

質問　都市計画税について教えてください。

都市計画税は、都市計画事業又は土地区画整理事業に要する費用に充てる目的税として課税されるものです。 １．課税対象となる資産は、都市計画法による都市計画区域のうち、市街化区域内に所在する土地及び家屋です。 ２．納税義務者は、1月1日（賦課期日）現在の土地又は家屋の所有者です。 【お問合せ先】 ... 詳細表示

質問　家屋の評価額はどのように算出するのですか？

固定資産税における家屋の評価額は、国の定めた「固定資産評価基準」に基づいて算出しています。 　 また、評価基準では、再建築費（価格）を基準として評価する方法（再建築価格方式）により家屋の評価額を求める方法を採用しています。 この再建築価格方式は、評価の時点において、評価対象となった家屋と全く同じものをその... 詳細表示

質問　固定資産税の納税義務者は誰ですか。

その年の１月１日に固定資産（土地、家屋、償却資産）を所有している人が納税義務者となります。 ・土地・・・登記簿（土地）または土地補充課税台帳に所有者として登記または登録されている者 ・家屋・・・登記簿（建物）または家屋補充課税台帳に所有者として登記または登録されている者 ・償却資産・・・償却資産課税台帳に所... 詳細表示