質問　公有地の拡大の推進に関する法律（公拡法第4条）の土地有償譲渡届出には...

・届出が必要な市内の土地を有償譲渡しようとする土地所有者は、市長あてに「土地有償譲渡届出書」を提出してください。 ・地方公共団体等に対する土地の買取り希望の場合は、市長あてに土地買取希望申出書を提出して下さい。 「土地有償譲渡届出書」及び「土地買取希望申出書」はホームページからダウンロードできます。 ... 詳細表示

質問　国土利用計画法の土地売買の届出には、どのような書類が必要ですか。

届出書は正本１部、副本１部、計２部必要です。 （届出書は鳥取市のホームページにあります。） ○添付書類 ・土地の位置を明らかにした縮尺５万分の１以上の地形図 ・土地及びその付近の状況を明らかにした縮尺5千分の1以上の図面） ・不動産登記法第14条に基づく地図又はこれに代わる図面 ・土地売買契約書の... 詳細表示

質問　省エネ法の届出について教えてください。

エネルギー使用の合理化を進めるため、床面積が300平方メートル以上の建物を新築又は増改築する場合は、省エネ法の届出が必要です。また、用途によっては適合判定が必要になる場合があります。 詳しくは建築指導課へお尋ねください。 鳥取市HP 「建築物省エネ法のお知らせ」 https://www.... 詳細表示

質問　建物を建築する際のバリアフリー法の基準などを教えてください。

「高齢者、障害者等の移動等の円滑化の促進に関する法律」で、対象建築物となる用途や規模及び基準が定められております。 詳細は計画図面を持参の上、建築指導課にご相談ください。 【お問合せ先】 都市整備部 建築指導課 審査係 電話番号：0857-30-8361 Eメール：kensi... 詳細表示

質問　建物の耐震化（診断・改修等）についての支援はありますか。

●一戸建て木造住宅 【耐震診断】【補強設計】【耐震改修】 平成12年5月31日以前に建築された住宅について、費用の一部を助成しています。 なお、木造2階建て、延べ面積280㎡以下の一戸建て木造住宅については、無料の耐震診断を行っています。 ●共同住宅、長屋 【耐震診断】【補強設計】【耐震改修】 ... 詳細表示

質問　がけ地移転事業の対象条件を知りたいのですが。

事業の対象となる「危険住宅」とはがけ地の崩落、土石流、雪崩、地滑り、津波、高潮、出水等の危険が著しい以下の区域にある住宅です。 1）鳥取県建築基準法施行条例に基づき指定した災害危険区域 ２）県条例で建築を制限しているがけ付近の区域（通称「がけ条例」の区域） ３）土砂災害特別警戒区域 詳しくは、建築指導課へ... 詳細表示

質問　建築協定のある地区について教えてください。

建築協定を定めた地区について、現在鳥取市にはありません。 【お問合せ先】 都市整備部 建築指導課 審査係 電話番号：0857-30-8361 Eメール：kensido@city.tottori.lg.jp 詳細表示

質問　配偶者の暴力（ＤＶ）が原因で現在住む場所に困っています。 市営住宅...

目的外使用による一時使用が可能ですが、まずは、中央人権福祉センター（パーソナルサポートセンター0857-20-4888）にご相談いただく必要があります。 詳しくはお問合せください。 【お問合せ先】 都市整備部 建築住宅課 住宅係 電話番号：0857-30-8371 Eメール：jyutak... 詳細表示

質問　昇降機の定期報告について教えてください。

エレベーターやエスカレーター等の昇降機は、常時適法な状態に維持するよう定期検査を行い毎年報告しなければなりません。 詳しくは建築指導課へお尋ね下さい。 【お問合せ先】 都市整備部 建築指導課 建築指導係 電話番号：0857-30-8362 Eメール：kensido... 詳細表示

質問　都市計画法に違反している行為があるように思われますが、どこに相談すれ...

現地調査等を行い必要な指導を行っていきますので、建築指導課にご相談ください。 【お問合せ先】 都市整備部 建築指導課 開発指導係 電話番号：0857-30-8363 Eメール ：kensido@city.tottori.lg.jp 詳細表示