質問　太陽光発電設備の減価償却資産の耐用年数は何年ですか?

17年です。 ※財務省　減価償却資産の耐用年数等に関する省令 耐用年数表： 別表第二　機械及び装置　／　55　前掲の機械及び装置以外のもの並びに前掲の区分によらないもの　／　その他の設備　／　主として金属製のもの 【お問合せ先】 総務部税務・債権管理局 市民税課 市民税第一係 電話番号... 詳細表示

質問　4月から海外へ行くことになり、住民票を移す予定です。6月からの新しい...

海外転出を予定している年の1月1日現在、鳥取市に住民登録があったため、例え6月時点で住民登録地が変更になっても、転出する年の年度は市・県民税の納税義務が生じます。国外に出られるということなので、ご本人に代わって納税通知書の受取や代理納付をしていただく納税管理人を定めていただく必要があります。 また、海外転出... 詳細表示

質問　年金収入だけですが、申告したほうがいいでしょうか。

年金の種類が「公的年金等」の場合は、市・県民税の申告書の提出は不要です。 確定申告につきましては、公的年金等の収入が400万円以下の場合、申告不要です。 ただし、申告することにより、医療費控除など各種控除を受けられる場合があります。 なお、年金の種類が「遺族年金」「障害年金」の場合は非課税所得に該当しま... 詳細表示

質問　固定資産税の課税の対象となる償却資産とは具体的にはどのようなものですか？

会社や個人で工場や商店などを経営しておられる方が、その事業のために用いることができる構築物、機械、器具、備品等をいいます。 具体的に一例をあげると次のようなものです。 ①構築物：門、塀・緑化施設等の外構工事、舗装路面など ②機械および装置：電気機械、土木機械、印刷機械、医療用機械など ... 詳細表示

質問　「ペイジー口座振替受付サービス」とは何ですか。

市の窓口に専用端末を設置し、市と金融機関を結ぶネットワークを利用することにより口座振替の申込みがキャッシュカードでできるサービスのことです。 【お問合せ先】 総務部税務・債権管理局 収納推進課 検収係 電話番号：0857-30-8152 Eメール：shunou@city.tot... 詳細表示

質問　固定資産税課税台帳の閲覧制度について教えてください。

＜閲覧制度について＞ 固定資産税の納税義務者は、自分が所有する固定資産について、固定資産課税台帳を閲覧することができます。 ＜閲覧できる方＞ 市内の土地、家屋または償却資産の納税義務者 納税義務者の同居の家族、相続人及び納税管理人の方も閲覧できます。 別居の家族、代理人の方は、納... 詳細表示

質問　法人の営業証明を発行してほしいのですが、どうすればよいですか？

営業証明は、「法人が鳥取市に現に事業所を有している」ことを証明するものです。窓口備え付又はダウンロードした証明書交付申請書に所定の事項を記入、法人印を押印の上、窓口にご提出ください。 【必要なもの】 ・法人印（法人の委任状可） ・本人確認ができる書類 金額：１部３００円 受付... 詳細表示

質問　所得課税証明書を取得しようとしたら、申告が必要だと言われました。申告...

申告に必要なもの及び場所は以下の通りです。 【収入がある場合】 ○必要なもの ・所得がわかるもの ・各種控除の適用を受ける際に証明となるもの （例）社会保険料を支払った人は領収書、社会保険料（国民年金）控除証明書など 生命保険料・地震保険料を支払った人は保険会社から発行された控除証明書... 詳細表示

質問　償却資産の申告方法について教えてください。

毎年１月１日現在の所有している事業用資産について、その種類、数量、取得価額等を記載した申告書を、固定資産税課に提出してください。郵送でもかまいません。また、eL-TAXでの電子申告書もご利用いただけます。 提出期限は、１月３１日です。（土曜日・日曜日に当たる場合は翌月曜日になります。） 【お問合せ... 詳細表示

質問　家屋を取り壊したのですが手続きはどうすればよいですか。

登記されている家屋については、法務局で滅失登記を行ってください。滅失登記を行っていただければ固定資産税課への手続きは不要です。※１２月中に家屋を取り壊した場合は、現地確認のうえ課税に反映させる必要があるため、固定資産税課へ早めにご連絡してください。 また、未登記家屋を取り壊した場合は、家屋滅失申告書の提出、また... 詳細表示