質問　１月２日時点ではほかの市区町村に住民登録があることから、ほかの市町村...

前住所地の税証明書をコンビニ交付サービスにより取得することはできません。 前住所地の役所(場)にお問い合わせください。 【お問合せ先】 総務部税務・債権管理局 市民税課 市民税第一係 電話番号：0857-30-8147 Eメール：siminzei@city.tottori.lg.... 詳細表示

質問　特別徴収（特徴）で給与支払報告書（給報）を提出しましたが、その中に退...

退職する月の翌月10日までに、「給与支払報告書・特別徴収に係る給与所得者異動届出書」を提出してください。5月に特別徴収税額決定通知書を送付した際に同封しております「特別徴収のしおり」の18頁が「給与支払報告書・特別徴収に係る給与所得者異動届出書」となっておりますので、必要事項を記載の上、市民税課まで提出してく... 詳細表示

質問　特別徴収税額をコンビニ納付できますか？

特別徴収税額はコンビニで納付できません。金融機関等の窓口で納付してください。 【お問合せ先】 総務部税務・債権管理局 市民税課 市民税第二係 電話番号：0857-30-8148 Eメール：siminzei@city.tottori.lg.jp 詳細表示

質問　住宅用家屋証明書とはどのようなものですか。また、いくらですか。

法務局において、所有権の保存及び移転登記等（売買・競落に限ります。）を行う際、登録免許税が軽減される証明書です。必要書類が多数ありますので、下記URLをご確認いただくか、または事前にご連絡ください。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　【１通：１，３００円】 （... 詳細表示

質問　法人市民税の税率について知りたい

法人市民税は、市内に事務所又は事業所、寮等を有する法人等に課税されるもので、事務所等を有することによって課税される「均等割」と法人税額に応じて課税される「法人税割」からなっています。 鳥取市の法人市民税の法人税割及び均等割の税率については、次のとおりです。 １．法人税割 8.4％ 　ただし、平... 詳細表示

質問　法人市民税の申告期限について知りたい。

１．中間申告（予定申告） 　　事業年度開始の日以後６ヶ月を経過した日から２ヶ月以内 ２．確定申告 　　事業年度終了の日の翌日から原則として２ヶ月以内 ３．公共法人及び公益法人等の均等割申告 　　毎年４月３０日 ４．清算確定申告 　　残余財産の確定した日の翌日から１ヶ月以内 ※期限が土・日・祝日、休... 詳細表示

質問　固定資産税の納税義務者は誰ですか。

その年の１月１日に固定資産（土地、家屋、償却資産）を所有している人が納税義務者となります。 ・土地・・・登記簿（土地）または土地補充課税台帳に所有者として登記または登録されている者 ・家屋・・・登記簿（建物）または家屋補充課税台帳に所有者として登記または登録されている者 ・償却資産・・・償却資産課税台帳に所... 詳細表示

質問　軽自動車税（種別割）の税額が知りたいのですが。

軽自動車税（種別割）の税額については鳥取市のホームページ（軽自動車税）の「軽自動車税（種別割）の税率変更について」にて詳しくご案内しています。 【お問合せ先】 総務部税務・債権管理局 市民税課 軽自動車税 電話番号：0857-30-8144 Eメール：siminzei@city.tottori... 詳細表示

質問　身体などに障がいのある方の軽自動車税（種別割）の減免について教えてく...

次のような場合、軽自動車税（種別割）が減免されることがあります。 １．身体などに障がいのある方のために、本人または生計同一の方が使用する車両で、一定の要件を満たす車両 ２．構造が専ら身体に障がいがある方の利用に供するためのものである車両 ３．公益のために直接専用する車両 ... 詳細表示

質問　市・県民税と所得税は、ともに所得に対して課税されると聞きましたが、両...

市・県民税と所得税の主な違いは、次のとおりです。 ・市・県民税は、前年の所得に対して課税されますが、所得税は、今年の所得に課税されます。 ・税率は、市・県民税は一律10％ですが、所得税は課税対象となる所得額に応じ7段階に設定(累進課税)されています。 ・扶養控除、生命保険料控除などの控除額が異なります。 ... 詳細表示