質問　退職所得に係る市・県民税はどうやって納付すればいいですか？

退職所得に係る市・県民税は、退職金の支給の際に事業所が税額を計算して引去りを行い納付します。特別徴収を行っている事業所であれば、毎月の特別徴収税額と一緒に退職所得に係る市・県民税も納入できます。特別徴収を行っていない事業所で退職所得に係る市・県民税が発生する場合は、市民税課（本庁舎2階）で納入書をお渡しできます。... 詳細表示

質問　確定申告は市役所でできますか？

所得税及び復興特別所得税の確定申告は、鳥取税務署で受け付けています。ただし、毎年確定申告の時期（通例２/１６～３/１５）は、鳥取市役所駅南庁舎（さざんか会館隣）地階に会場を設けて確定申告を受け付けています。 【お問合せ先】 総務部税務・債権管理局 市民税課 市民税第一係 電話番号：0857-30... 詳細表示

質問　年の途中で退職したが、申告は必要か？

給与を1箇所から受けており、退職所得、給与所得以外の所得が20万円以下の場合は、確定申告は不要です。 ただし、退職所得、給与所得、公的年金所得以外の所得がある方は市・県民税の申告が必要です。申告により還付となる場合があります。 【お問合せ先】 総務部税務・債権管理局 市民税課 市民税... 詳細表示

質問　私は、2月にＡ市から鳥取市に引っ越してきましたが、その年の6月にＡ市...

個人の市・県民税を納める人（納税義務者）は、次のとおりです。 1.市内に住所がある人 2.市内に住所はないが、事務所や事業所又は家屋敷がある人 ※市内に住所や事務所などがあるかどうかについては、その年の1月1日（賦課期日）現在の状況で判断されます。 あなたの場合、引っ越しをされた年の1月1日現在にはＡ... 詳細表示

質問　総発電量や売電量は何を見ればわかりますか?

売電割合の計算に使用する年間の総発電量は各ご家庭の発電モニターを、売電量は電力会社からの各月の明細をご確認ください。 （売電量は、収入金額と売電単価からも求められます。　収入金額÷売電単価＝売電量） 【お問合せ先】 総務部税務・債権管理局 市民税課 市民税第一係 電話番号：0857-30-... 詳細表示

質問　市・県民税の給与天引き(特別徴収)をしている会社ですが、毎月の納付を...

事業所の従業員数が常時10人未満である場合は、納付を年２回とできる特別徴収の納期の特例を申請できます。鳥取市ホームページから「特別徴収税額の納期の特例についての承認申請書」をダウンロードし、必要事項を記載の上、 市民税課まで提出してください。 市長の承認により納期の特例を適用することになった場合、納入の期限は... 詳細表示

質問　不動産（土地・家など）を売ったのですが、申告が必要でしょうか。

市・県民税の申告が必要です。 確定申告につきましては、不要の場合がありますので、詳しくは鳥取税務署（0857-22-2141）へお尋ねください。 【お問合せ先】 総務部税務・債権管理局 市民税課 市民税第一係 電話番号：0857-30-8147 Eメール：siminz... 詳細表示

質問　前年中に支払った市・県民税や所得税は控除対象になりますか。

市・県民税や所得税は、控除対象になりません。 【お問合せ先】 総務部税務・債権管理局 市民税課 市民税第一係 電話番号：0857-30-8147 Eメール：siminzei@city.tottori.lg.jp 詳細表示

質問　１月１日時点では鳥取市に住民登録があることから、鳥取市に課税されてお...

コンビニ交付サービスで取得できる証明書は所得課税証明書のみです。 1月1日時点で鳥取市に住民登録があり、課税があっても現在の住所地が市外の場合、証明書をコンビニ交付サービスにより取得することはできません。 窓口で取得することが難しい方は、郵送による証明書の交付も行っております。 郵送により証明書の交... 詳細表示

質問　死亡した人にも市県民税は課税されるのでしょうか？

市・県民税は、毎年１月１日現在の住所地を管轄する市町村が、前年中（1月から12月まで）の所得に基づいて課税することになっています。 したがって、年の中途（１月２日以降）で死亡された場合であっても、その年度分の市・県民税は課税されます。その場合、相続人が納税の義務を承継することとなります。 なお、前... 詳細表示