質問　法人を設立した場合、または事務所を設置した場合の手続きについて知りたい

「法人設立（設置）異動申告書」を提出してください。 提出する際は、【法務局】が発行する登記簿謄本（写し可）と定款の写しを添付してください。 【提出先】（郵送可） 鳥取市役所　市民税課　＜鳥取市役所本庁舎２階21番税総合窓口＞ 　　　　　　　　　　　　 〒６８０－８５７１ 鳥取市幸町７１番地... 詳細表示

質問　固定資産の評価替えとはいったいどういうものですか？またそれはいつ行わ...

固定資産税は、固定資産の価格、すなわち「適正な時価」を課税標準として課税されるものです。本来であれば毎年度評価替えを行い、その結果を基に課税を行うことが理想的ですが、膨大な量の土地、家屋について毎年度評価を見直すことは、実務的には事実上不可能であることや、課税事務の簡素化を図り、徴税コストを最小に抑える必要も... 詳細表示

質問　たばこの手持品課税とは何ですか？

平成３０年度の税制改正により、平成３０年１０月から製造たばこに係る税率が引き上げられます。それに伴い、平成３０年、令和元年及び令和３年の各年における１０月１日午前０時の基準日において、販売用の製造たばこを店舗（営業所）、倉庫、居宅等で２万本以上所持するたばこ販売業者（小売販売業者、卸売販売業者及び特定販売業者）の... 詳細表示

質問　市税・国民健康保険料を口座振替で全期前納していますが、これを期別納付...

口座振替をしている銀行の窓口で手続きをすることができます。手続きには通帳と届出印、納付通知書が必要となります。 または、市役所収納推進課に口座振替納付方法変更届を提出していただくことにより、変更の手続きができます。 お電話のご連絡でもかまいません。直近の口座振替を変えることができない場合も... 詳細表示

質問　市・県民税（所得・課税）証明書、市・県民税課税証明書を過去数年間分取...

現年度分の証明書のみ取得できます。 前年度以前の証明書が必要な場合は、本庁舎市民課・各総合支所市民福祉課で取得できます。 【お問合せ先】 総務部税務・債権管理局 市民税課 市民税第一係 電話番号：0857-30-8147 Eメール：siminzei@city.tottori.lg... 詳細表示

質問　年金受給者ですが、市県民税の納税通知書(納付書)が届きました。年金か...

年金からの引き去りは、前年中に公的年金の支給を受けていた方で、4月1日現在65歳以上の方が対象となります。 年金からの引き去りが、初年度の方や一旦停止したのち再開される方については、公的年金等に係る所得に対する市県民税の2分の1相当額を、1期・2期の納付書により納付していただきます。残りの2分の1相当額... 詳細表示

質問　鳥取市は、他の市町村と比べて「市・県民税が高い。」ということはありま...

個人の市・県民税には、その人の前年の所得金額に応じて負担していただく「所得割」と、一定以上の所得がある場合に均等の額を負担していただく「均等割」があります。 所得割額の算出方法は、平成19年度から一律10％（市民税6％県民税4％）の標準税率が定められており、鳥取市ではこの標準税率を採用しています。 また、均等... 詳細表示

質問　３月に軽四輪自動車の廃棄を業者に依頼したのに軽自動車税（種別割）の納...

軽四輪自動車の軽自動車税（種別割）は、毎年４月１日現在において軽自動車検査協会に登録されている車両の所有者に対して、その年度の軽自動車税（種別割）を課税しており、お問い合わせのありました軽自動車は、４月１日現在において廃車手続きがされていないものと思われます。 軽自動車検査協会での廃車手続きをいつ行ったのか... 詳細表示

質問　住宅を取り壊して駐車場にしました。土地の固定資産税の税額は変わりますか？

一定要件を満たす住宅の用地の固定資産税は、その税負担を特に軽減する必要から、課税標準額を住宅用地の２００㎡までは評価額の６分の１、２００㎡を超える部分は３分の１とする課税標準の特例措置が適用され、減額されます。 １月１日（賦課期日）に住宅が取り壊され駐車場になっている土地は「住宅用地」として認められませんの... 詳細表示

質問　年金収入が400万円以下で他に収入がないため、税務署で確定申告の必要...

年金の種類が「公的年金等」の場合は、市・県民税の申告も不要です。 ただし、申告することにより、医療費控除など各種控除を受けられる場合があります。 【お問合せ先】 総務部税務・債権管理局 市民税課 市民税第一係 電話番号：0857-30-8147 Eメール：simi... 詳細表示