質問　１月２日時点ではほかの市区町村に住民登録があることから、ほかの市町村...

前住所地の税証明書をコンビニ交付サービスにより取得することはできません。 前住所地の役所(場)にお問い合わせください。 【お問合せ先】 総務部税務・債権管理局 市民税課 市民税第一係 電話番号：0857-30-8147 Eメール：siminzei@city.tottori.lg.... 詳細表示

質問　市・県民税と所得税は、ともに所得に対して課税されると聞きましたが、両...

市・県民税と所得税の主な違いは、次のとおりです。 ・市・県民税は、前年の所得に対して課税されますが、所得税は、今年の所得に課税されます。 ・税率は、市・県民税は一律10％ですが、所得税は課税対象となる所得額に応じ7段階に設定(累進課税)されています。 ・扶養控除、生命保険料控除などの控除額が異なります。 ... 詳細表示

質問　売電所得を計算するうえでの必要経費にはどのようなものがありますか？

発電設備を購入設置した場合は、減価償却費、設備設置に係る借入金利息、修繕費用等を計上できます。 発電設備をリースで設置した場合は、年間のリース料を計上できます。 いずれも必要経費の合計に売電割合（年間売電量÷年間総発電量）を掛けます。 【お問合せ先】 総務部税務・債権管理局 市民税課 市民... 詳細表示

質問　１月１日時点では鳥取市に住民登録があることから、鳥取市に課税されてお...

コンビニ交付サービスで取得できる証明書は所得課税証明書のみです。 1月1日時点で鳥取市に住民登録があり、課税があっても現在の住所地が市外の場合、証明書をコンビニ交付サービスにより取得することはできません。 窓口で取得することが難しい方は、郵送による証明書の交付も行っております。 郵送により証明書の交... 詳細表示

質問　収入は給与と年金があります。市・県民税が給与と年金それぞれから引かれ...

給与と公的年金がある方は、給与に係る市・県民税は給与から、65歳以上の方の公的年金に係る市・県民税は年金から引かれます。給与から引かれた税額と公的年金から引かれた税額を合わせて年税額になるため、二重課税ではありません。 【お問合せ先】 総務部税務・債権管理局 市民税課 市民税第一係 電話番号：0... 詳細表示

質問　市外に引っ越したのに、市・県民税の納税通知書(納付書)が届きました。...

市・県民税は、1月1日にお住まいになっていた市町村から課税されますので、年の中途で他の市町村へ転出された場合でも、前にお住まいだった市町村からその年度分の納税通知書(納付書)が送付されます。 【お問合せ先】 総務部税務・債権管理局 市民税課 市民税第一係 電話番号：0857-... 詳細表示

質問　減価償却期間やリース期間が終了した場合、所得計算はどうなりますか?

設備購入に係る借入金利息のほか、修繕・メンテナンス費用等が必要経費として計上できますが、これらが無ければ、売電収入＝売電所得となります。 【お問合せ先】 総務部税務・債権管理局 市民税課 市民税第一係 電話番号：0857-30-8147 Eメール：siminzei@city.tottori... 詳細表示

質問　発電設備をリースで設置しています。どのように所得計算したらよいですか?

１年間に受け取った売電収入合計から、《１年間に支払ったリース料合計×売電割合》を差し引いたものが売電所得になります。 【お問合せ先】 総務部税務・債権管理局 市民税課 市民税第一係 電話番号：0857-30-8147 Eメール：siminzei@city.tottori.lg.jp UR... 詳細表示

質問　特別徴収税額をコンビニ納付できますか？

特別徴収税額はコンビニで納付できません。金融機関等の窓口で納付してください。 【お問合せ先】 総務部税務・債権管理局 市民税課 市民税第二係 電話番号：0857-30-8148 Eメール：siminzei@city.tottori.lg.jp 詳細表示

質問　４月に鳥取市外に引っ越したのに、鳥取市から市・県民税の納税通知書(納...

市・県民税は、毎年１月１日現在の住所地を管轄する市町村が課税することになっています。そのため、今年の４月に他の市町村に転出されても、その年度の市県民税は鳥取市が課税することとなります。 なお、転出先の市町村では、市・県民税は課税されません。 【関連・リンク】 個人住民税（市・県民税）につ... 詳細表示