質問　配偶者の暴力（ＤＶ）が原因で現在住む場所に困っています。 市営住宅...

目的外使用による一時使用が可能ですが、まずは、中央人権福祉センター（パーソナルサポートセンター0857-20-4888）にご相談いただく必要があります。 詳しくはお問合せください。 【お問合せ先】 都市整備部 建築住宅課 住宅係 電話番号：0857-30-8371 Eメール：jyutak... 詳細表示

質問　建築協定のある地区について教えてください。

建築協定を定めた地区について、現在鳥取市にはありません。 【お問合せ先】 都市整備部 建築指導課 審査係 電話番号：0857-30-8361 Eメール：kensido@city.tottori.lg.jp 詳細表示

質問　がけ地移転事業の対象条件を知りたいのですが。

事業の対象となる「危険住宅」とはがけ地の崩落、土石流、雪崩、地滑り、津波、高潮、出水等の危険が著しい以下の区域にある住宅です。 1）鳥取県建築基準法施行条例に基づき指定した災害危険区域 ２）県条例で建築を制限しているがけ付近の区域（通称「がけ条例」の区域） ３）土砂災害特別警戒区域 詳しくは、建築指導課へ... 詳細表示

質問　建物の耐震化（診断・改修等）についての支援はありますか。

●一戸建て木造住宅 【耐震診断】【補強設計】【耐震改修】 平成12年5月31日以前に建築された住宅について、費用の一部を助成しています。 なお、木造2階建て、延べ面積280㎡以下の一戸建て木造住宅については、無料の耐震診断を行っています。 ●共同住宅、長屋 【耐震診断】【補強設計】【耐震改修】 ... 詳細表示

質問　建物を建築する際のバリアフリー法の基準などを教えてください。

「高齢者、障害者等の移動等の円滑化の促進に関する法律」で、対象建築物となる用途や規模及び基準が定められております。 詳細は計画図面を持参の上、建築指導課にご相談ください。 【お問合せ先】 都市整備部 建築指導課 審査係 電話番号：0857-30-8361 Eメール：kensi... 詳細表示

質問　省エネ法の届出について教えてください。

エネルギー使用の合理化を進めるため、床面積が300平方メートル以上の建物を新築又は増改築する場合は、省エネ法の届出が必要です。また、用途によっては適合判定が必要になる場合があります。 詳しくは建築指導課へお尋ねください。 鳥取市HP 「建築物省エネ法のお知らせ」 https://www.... 詳細表示

質問　国土利用計画法の土地売買の届出には、どのような書類が必要ですか。

届出書は正本１部、副本１部、計２部必要です。 （届出書は鳥取市のホームページにあります。） ○添付書類 ・土地の位置を明らかにした縮尺５万分の１以上の地形図 ・土地及びその付近の状況を明らかにした縮尺5千分の1以上の図面） ・不動産登記法第14条に基づく地図又はこれに代わる図面 ・土地売買契約書の... 詳細表示

質問　公有地の拡大の推進に関する法律（公拡法第4条）の土地有償譲渡届出には...

・届出が必要な市内の土地を有償譲渡しようとする土地所有者は、市長あてに「土地有償譲渡届出書」を提出してください。 ・地方公共団体等に対する土地の買取り希望の場合は、市長あてに土地買取希望申出書を提出して下さい。 「土地有償譲渡届出書」及び「土地買取希望申出書」はホームページからダウンロードできます。 ... 詳細表示

質問　公有地拡大推進法について聞きたいが、担当課はどこでしょうか

建築指導課が窓口です。 【お問合せ先】 都市整備部 建築指導課 開発指導係 電話番号：0857-30-8363 Eメール ：kensido@city.tottori.lg.jp URL：http://www.city.tottori.lg.jp/www/contents/13... 詳細表示

質問　道路のセットバックとは何ですか。

建築基準法上の道路は法に基づいて指定する幅員４m以上ものとされていますが、法律ができる以前から建築物が立ち並んでいた、幅員１．８ｍ以上４ｍ未満の道で、建築基準法第４２条第２項で指定された道路（２項道路と呼んでいるものです。）は、道路の中心線から左右に水平距離２メートルずつ後退した線（後退線）を建築基準法上の道... 詳細表示