質問　家屋を新築しましたが、評価額及び税額はどのように算出されるのでしょうか。

市または県の職員がお伺いして、国の定める「固定資産評価基準」に基づき構造、各部分別（屋根、基礎、外壁、柱等）の使用資材及び仕上げの状況等により評価額を決定します。 税率は、評価額に基づいた課税標準額の1.5％です。 【お問合せ先】 総務部税務・債権管理局 固定資産税課 家屋係 電話番号：085... 詳細表示

質問　自宅敷地の一部を畑にしていますが、宅地で課税されています。なぜですか。

自宅敷地の一部分で行っている小規模な畑は、農地ではありません。 農地（田・畑）とは、耕うん・整地・種まき・かんがい・排水・施肥・農薬散布などを行って農作物を栽培する土地であり、家屋の敷地内にあるような家庭菜園などは農地に該当しません。 【お問合せ先】 総務部税務・債権管理局 固定資産税... 詳細表示

質問　住宅用家屋証明書とはどのようなものですか。また、いくらですか。

法務局において、所有権の保存及び移転登記等（売買・競落に限ります。）を行う際、登録免許税が軽減される証明書です。必要書類が多数ありますので、下記URLをご確認いただくか、または事前にご連絡ください。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　【１通：１，３００円】 （... 詳細表示

質問　長期優良住宅の認定を受けた住宅を新築しましたが、固定資産税の軽減を受...

住宅１戸あたり１２０平方メートルを限度として家屋の固定資産税が２分の１に減額されます。 減額の期間は、一般住宅は新築後５年度間、中高層耐火住宅建築物にあっては７年度間です。 ※床面積が５０㎡以上２８０㎡以下であることが条件です。 【お問合せ先】 総務部税務・債権管理局 固定資産税課 家... 詳細表示

質問　固定資産税の価格に疑問がある場合はどうしたらいいですか。

納税通知書の内容に疑問がある場合は、固定資産税課または各総合支所市民福祉課の窓口へお問い合わせください。 ※納税通知書の内容について不服がある場合は、その賦課決定があったことを知った日（通常は納税通知書の交付を受けた日）の翌日から起算して３か月以内に、市長に対して審査請求をすることができます。 ... 詳細表示

質問　法定耐用年数を過ぎた古い償却資産であっても、申告の対象になりますか。

古い資産で減価償却済みであっても、その価値がなくなったわけではありません。 その資産が事業の用に供されている場合は、取得金額の５％が課税対象価格として残りますので、申告の対象になります。 なお、売却や廃棄などされた場合は、減少資産の申告をしてください。 【お問合せ先】 総務部税務・債権管理局 固... 詳細表示

質問　リース資産（賃借している償却資産）の申告はどうなりますか。

リースに供されている資産の申告義務は、原則として、資産の所有者であるリース会社にあります。 ただし、それが実質的に割賦販売であると認められる場合（リース期間終了後に譲渡されることになっている場合など）は、ユーザー（買主）が申告を行う必要がありますのでご注意ください。 ※平成２０年４月１日以降に... 詳細表示

質問　カーポートにも固定資産税が課税されますか。

ホームセンターなどで売っているカーポートを一般家庭で使用する場合は課税されません。 ただし、屋根と三方以上の壁がある車庫は課税対象になります。 【お問合せ先】 総務部税務・債権管理局 固定資産税課 家屋係 電話番号：0857-30-8158 Eメール：kotei@city.tot... 詳細表示

質問　住宅用地にはどのようなものがありますか。

住宅用地には次の２つがあります。 (a)専用住宅（専ら人の居住の用に供する家屋）の敷地の用に供されている土地 (b)併用住宅（一部を人の居住の用に供する家屋）の敷地の用に供されている土地 ※特例措置の対象となる「住宅用地」の面積は、家屋の敷地面積に(a)専用住宅(b)併用住宅の居住部分の割合に応じて... 詳細表示

質問　固定資産税はいつからいつまでの税の期間ですか。また、年度途中に土地・...

固定資産税には、いつからいつまでの分という期間の規定はありません。 固定資産税は、毎年１月１日現在において、土地や家屋を所有している方に対し、その年の４月１日から始まる年度分の税として課税する年税です。 例えば、年の途中で土地・家屋を売却しても、その年の固定資産税は１月１日時点の登記簿に登... 詳細表示