所得証明について 当該年度を含め6年間分取得できます。 例)令和3年度に請求する場合は、令和3年度から平成28年度まで申請可 資産証明について 当該年度を含め5年間分取得できます。 例)令和3年度に請求する場合は、令和3年度から平成29年度まで申請可 【お問合せ先】 ... 詳細表示
質問 1月1日以降に所有者が変更された固定資産に関する証明を変更後の所有者...
可能です。ただし、固定資産台帳は、毎年1月1日時点の情報で作成されるため、1月2日以降に所有者の変更があっても、鳥取市からは把握することができません。 そのため、変更後の所有者が固定資産に関する証明を請求する場合には、変更が反映された登記簿の写し・売買契約書等の所有者が変更されたことが分かる書類を添付していただ... 詳細表示
本人又は同一世帯以外の方が申請する場合は委任状が必要です。 【お問合せ先】 市民生活部 市民課 証明係 電話番号:0857-30-8495 Eメール:shimin@city.tottori.lg.jp URL:「住民票の写し・戸籍等の証明書を任意の代理人から申請する際... 詳細表示
本人又は同一世帯が申請する場合 ・マイナンバーカードや運転免許証など本人確認ができるもの 代理の場合 ・本人からの委任状 ・代理の方のマイナンバーカードや運転免許証など本人確認ができるもの 法人の場合 ・代理の方のマイナンバーカードや運転免許証など本人確認ができるもの ・法人の代表者... 詳細表示
質問 申告するのに前年中の市県民税・固定資産税の納税証明がほしいんですが。
納税証明は、下記の窓口で発行することができます。 ・本庁舎市民総合窓口 ・各総合支所市民福祉課 請求者(窓口に来た方)の本人確認を行いますので、マイナンバーカードや運転免許証など身分証明書をご持参ください。 なお、代理人が請求する場合は委任状が必要になります。 【お問合せ先】 市民生活... 詳細表示
●受付窓口は、下記のとおりです。 ・本庁舎 市民総合窓口 ・各総合支所・市民福祉課 請求者(窓口に来た方)の本人確認を行いますので、マイナンバーカードや運転免許証などをご持参ください。なお、代理人(家族の方を含む)が請求する場合は委任状が必要になります。 【お問合せ先】 市民生活部 市... 詳細表示
所得証明(所得・課税証明書)は、1月1日から12月31日の所得について翌年1月1日現在に住民登録のあった市区町村で発行することになります。 なお、翌年1月1日現在の住民登録地以外の市区町村に所得申告されている場合は、所得申告された市区町村で発行することになります。 【お問合せ先】 市民生活部... 詳細表示
質問 市県民税が課税されていませんが、所得証明書(市県民税(所得・課税)証...
市県民税の申告がなされていれば発行することができます。申告をしていない場合は市民税課で申告をしていただくことによって発行することができます。 収入の分かる書類(源泉徴収票など)と印鑑、マイナンバー(個人番号)確認書類(マイナンバー(個人番号)カード、通知カード、番号記載の住民票など)、本人確認書類(運転免許... 詳細表示
新年度市県民税(所得・課税)証明書は、6月から発行開始となります。 【お問合せ先】 市民生活部 市民課 証明係 電話番号:0857-30-8495 Eメール:shimin@city.tottori.lg.jp 詳細表示
質問 所得、資産、納税に関する証明の郵便請求の方法を教えてください。
次の書類(1)~(4)、必要に応じて(5)、(6)をお送りください。 (1)申請書 書式は鳥取市公式webサイトよりダウンロード可能です。 鳥取市以外の市区町村の役所でもらわれた用紙や、下記の必要事項を便箋などに記入したものなど、どんな書式でもかまいません。 申請書に記入していただ... 詳細表示
15件中 1 - 10 件を表示