質問　中間申告と予定申告の違いを教えてください。また、中間（予定）申告の必...

中間（予定）申告とは、事業年度が６ヶ月を超える法人が、事業年度開始の日以降６ヶ月を経過した日から２ヶ月以内にしなければならない申告です。前期の実績額を基礎とする計算によって申告するものを予定申告、仮決算によって申告するものを中間申告と呼んでいます。 予定申告は、法人税において前事業年度の確定法人税額に前事業... 詳細表示

質問　認可地縁団体の法人市民税の課税免除について知りたい。

認可を受けた地縁団体は、法人税法上、公益法人とみなされ、法人市民税の均等割と法人税割の申告納付義務が発生します。 収益事業を行わない場合は、均等割のみ課税されます。また、鳥取市税条例の規定により、均等割は課税免除となります。（市税条例第25条） ※注意点 ・以下の場合には、「設立（設置）... 詳細表示

質問　特定非営利活動法人（NPO法人）でも法人市民税はかかりますか？

特定非営利活動法人（NPO法人）であっても、法人市民税の申告納付義務が生じます。 ただし、鳥取市では ①収益事業を行わないNPO法人 ②収益事業を行うNPO法人であっても所得の計算上の益金の額が損金の額を超えない場合に限り、設立の日の属する事業年度から３年以内の各事業年度分については、「減免申請書」の提... 詳細表示

質問　生産森林組合の法人市民税の減免について知りたい

【減免基準】 「森林組合法（昭和53年法律第36号）第93条第1項に規定する生産森林組合（森林保全の推進に寄与する活動を行うものとして市長が特に認めるものに限る。）であって、かつ、同項に規定する森林の経営に係る所得の計算上益金の額が損金の額を超えないもの」 の要件に該当する場合、申請により、法人市民税の均等割... 詳細表示

質問　法人市民税の電子申告について知りたい

鳥取市では、地方税ポータルシステム（エルタックス）を利用して、地方税の電子申告ができます。 電子申告とは、郵送や窓口に出向くことなく、パソコンからインターネットを利用し手続きを行うことです。 利用可能な申告・届出は、次のとおりです。 「法人市民税」 ・確定申告、中間申告、予... 詳細表示

質問　法人が解散及び清算結了した場合の法人市民税の手続きについて知りたい

「法人設立（設置）・異動申告書」を提出してください。 　提出する際は、解散又は清算結了登記後の登記簿謄本（写し可）を添付してください。 また、法人の残余財産が確定するまでの間は、法人市民税の清算予納や清算確定等の申告及び納付は必要です。併せて、申告書も提出してください。 【提... 詳細表示

質問　法人市民税の減免について知りたい。（認可地縁団体・NPO法人・生産森...

鳥取市では、収益事業を行っていない一部の公共法人等（公共法人、公益社団・財団法人、一般社団・財団法人（非営利型に限る））と収益事業を行う（当該収益事業が地産地消の推進に寄与するものとして市長が特に認めるものに限る。）人格のない社団等について均等割を減免する制度を設けています。 ※この場合の収益事業とは、法人... 詳細表示

質問　法人の営業証明を発行してほしいのですが、どうすればよいですか？

営業証明は、「法人が鳥取市に現に事業所を有している」ことを証明するものです。窓口備え付又はダウンロードした証明書交付申請書に所定の事項を記入、法人印を押印の上、窓口にご提出ください。 【必要なもの】 ・法人印（法人の委任状可） ・本人確認ができる書類 金額：１部３００円 受付... 詳細表示

質問　法人市民税の納付書がほしい。また記載方法について教えてほしい。

納付書は、鳥取市のホームページからダウンロードできます。 郵送でも対応していますので、その旨をお知らせください。 なお、郵便局での納付は、専用の振替用紙が必要になります。ご希望の場合は、郵送しますので、その旨をお知らせください。 ・市町村コード 【３１２０１１】 ・口座番号と加入者名 【空... 詳細表示

質問　法人を設立した場合、または事務所を設置した場合の手続きについて知りたい

「法人設立（設置）異動申告書」を提出してください。 提出する際は、【法務局】が発行する登記簿謄本（写し可）と定款の写しを添付してください。 【提出先】（郵送可） 鳥取市役所　市民税課　＜鳥取市役所本庁舎２階21番税総合窓口＞ 　　　　　　　　　　　　 〒６８０－８５７１ 鳥取市幸町７１番地... 詳細表示