質問　都市計画区域外では住宅を建築するのに確認申請が要らないと聞きましたが...

都市計画区域外で住宅を建てる場合に、一定の規模以内であれば建築確認申請の手続きを要しない場合がありますが、建築基準法第15条の規定による建築工事届の提出は必要です。 住宅の確認申請を要しない規模は、 木造の場合は2階建て以下、延べ面積が500㎡以下、高さが13m以下、軒の高さが9m以下のものです。（すべて... 詳細表示

質問　家を建てるときに隣地境界線からどのくらい離せばよいですか？

建築基準法には敷地境界線から何ｃｍ離さなければならないという規定はありませんが、民法第２３４条には次のとおり境界線付近の建築の制限について規定があります。 民法 第２３４条 １ 建物を築造するには、境界線から５０センチメートル以上の距離を保たなければならない。 ２ 前項の規定に違反して建築をしようと... 詳細表示

質問　市営住宅に住んでいますが、同居者が転出（又は転居・死亡）して減ること...

○入居名義人以外が転出（死亡・転居等）した場合 ・市営住宅入居者の同居者が転出等により他へ異動した場合は、特に届け出は必要ありません。 鳥取市の管理する県営住宅入居者の同居者が異動した場合は県営住宅同居者異動届の提出が必要になります。 また、その方が異動したことにより、世帯全体の収入が著しく減少した場合... 詳細表示

質問　住宅の改修（リフォーム）をしたいが、建築確認が要るのですか。

建築基準法第６条第１項第４号に規定される建築物（いわゆる４号建物）をリフォームする場合は建築確認申請の必要はありませんが、それ以外の建築物をリフォームする場合は規模や内容によって建築確認申請の手続きが必要になる場合があります。 住宅で４号建物に当たるものは次の場合です。 木造の場合は、２階建て以下で延... 詳細表示

質問　宅地の擁壁が崩れるなどの被害があった場合の相談はどこにすればいいか知...

宅地の擁壁が崩れるなどの被害がある場合、建築指導課で適切な指導を行っていきます。 （擁壁の改修等に対する補助制度はありません。） 【お問合せ先】 都市整備部 建築指導課 建築指導係 電話番号：0857-30-8362 Eメール ： kensido@city.totto... 詳細表示

質問　近くにマンションが建つと説明を受けたが、日照・プライバシー等が心配な...

市街化区域で１５ｍを超える（商業地域では１８ｍを超える）マンションであれば、中高層建築物に該当し、建築確認申請の前に、標識の設置等が必要になります。近隣住民の方は建築主又はその代理者に説明を申し出ることができますので、日照・プライバシー等について説明を申し出てください。 【お問合せ先】 ... 詳細表示

質問　市営住宅の家賃算定のために収入申告書を提出するよう書類がきたが、その...

収入申告書は、家賃を算定するために提出していただく書類です。 提出期限までに建築住宅課もしくは各総合支所産業建設課へご提出ください。 記入については、同封の記入例をご覧ください。 ●建築住宅課（0857-30-8371） ○国府町総合支所 産業建設課 電話 （0857）30-8656 ○福部町総合支所 ... 詳細表示

質問　住宅の耐震改修を実施した時の所得税等の控除について教えてください。

令和5年12月31日までに、自らが居住する昭和56年5月31日以前に建築された住宅で、一定の耐震改修を行った場合、耐震改修に要した費用と改修に係る標準的な工事費相当額とのいずれか少ない額（限度額250万円）の10％をその年分の所得税額から控除します。詳しくは、所管の税務署へお尋ねください。 また、固定資... 詳細表示

質問　　家が古くなったので、壊したいのですが何か手続が必要ですか。

建物の解体工事で一定の規模（床面積の合計８０ｍ2）以上のものについては、建設工事に係る資材の再資源化に関する法律（建設リサイクル法）による届け出が必要です。（建築指導課まで事前に届出が必要です。） この他に、床面積の合計が１０ｍ2を超える建物の解体をする場合についても、建築基準法による建築物除却届の提出が必... 詳細表示

質問　市営住宅を退去したいが、どのように手続きをすればよいでしょうか。

退去手続きは以下の流れで行ってください。 ①退去予定日の５日前までに建築住宅課へ連絡。 ②「退去届」の用紙を建築住宅課で受け取る。 ③ガス、水道、下水・し尿、管理人の㊞を押印してもらう。 ④建築住宅課へ「退去届」を提出し、「カギ」を返却する（退去検査日の日程も決める）。 ⑤退去検査の実施（建築住... 詳細表示