民生委員・児童委員には、地域住民の福祉の増進、生活支援等さまざまな活動を展開しているところでありますが、平成15年の「個人情報保護法」施行以降、全国的に行政からの個人情報の提供が慎重になってきているところです。
しかし、民生委員・児童委員活動の円滑な実施のためには、日ごろからその活動に必要な個人情報の適切な提供を行政より受けることが望ましいと考えられ、本市としても避難行動要支援者支援制度等を設け、民生委員・児童委員等に対して、一人暮らしの方・高齢の方・障がいのある方などの個人情報を提供できる仕組みを構築しています。
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