個人の市・県民税は、前年中（1月から12月まで）の所得に基づいて、その翌年度課税されるしくみになっています。
あなたの場合は、退職の年中（1月～退職まで）に所得があったため、翌年度の市・県民税が課税されることになります。
したがって、今年度分の市・県民税は、納めていただく必要があります。
 
（例）令和5年中（1月～12月）所得に対しては、令和6年度に市・県民税が課税されます。

納付についてお困りの場合は、分割納付など、みなさまの生活実態に即した納付計画について、収納推進課の担当者が相談をお受けします。
収納推進課：0857-30-8162