法人税法上の公益法人であっても、法人税法で定める収益事業をする場合は、法人市民税の均等割額と法人税割額の申告納付義務があります。収益事業の定義は、法人税法で細かく定められていますので、その判断は税務署等にご相談ください。
　収益事業を行わない認可地縁団体、NPO法人、公益社団・財団法人、一般社団・財団法人（非営利型に限る）については、地方税法上、法人市民税均等割の申告納付義務がありますが、鳥取市の場合、市税条例で均等割の減免（免除）の対象としております。