認可を受けた地縁団体は、法人税法上、公益法人とみなされ、法人市民税の均等割と法人税割の申告納付義務が発生します。

収益事業を行わない場合は、均等割のみ課税されます。また、鳥取市税条例の規定により、均等割は課税免除となります。（市税条例第25条）

 

※注意点
・以下の場合には、「設立（設置）・異動申告書」及び次の添付書類の提出が必要になります。
（１）収益事業を行わない認可地縁団体を設立した場合
　　　認可通知の写し、規約の写し
（２）収益事業を行う認可地縁団体を設立した場合
　　　認可通知の写し、規約の写し、税務署に提出した「収益事業開始届」の写し
（３）収益事業を開始または廃止した場合
　　　税務署に提出した「収益事業開始届」または「収益事業廃止届」の写し
・課税免除の算定期間については、一律４月１日から３月３１日を算定期間として適用します。規約等に定められた事業年度ではありません。
 

総務部税務・債権管理局
市民税課
税制係