税務署への確定申告が必要でない場合でも、前年中に一定の所得があれば、市・県民税の申告をしていただく必要があります。なお、失業などで前年中にまったく所得がない場合は申告の必要はありませんが、保育所入所・就学援助金・公営住宅入居などの申請の際、所得・課税証明書などが必要な場合は、市・県民税の申告(課税対象所得は０であるという申告)を行ってください。
また、申告を行っていないと、国民健康保険料、長寿医療（後期高齢者医療）保険料の算定が正しくできない場合があります。