児童手当は、中学校修了（１５歳に達する日以後の最初の３月３１日）までのお子さんを養育している方の申請に基づき、支給されます。
（１）支給の対象
中学校修了までのお子さんを養育している方（養育者）に支給されます。
※公務員の方（独立行政法人の職員、公益法人等への派遣職員並びに日本郵政グループ職員等は除く）は勤務先で申請してください。
（２）児童手当の支給額
子ども一人につき 0歳から3歳未満 １５，０００円（一律）
3歳以上小学校修了前 １０，０００円（第1子、第2子）
〃 １５，０００円（第3子以降）
中学生 １０，０００円（一律）
※「第3子以降」とは、高校卒業まで（18歳の誕生日後の最初の3月31日まで）の養育している児童のうち、3番目以降を言います。
[例] 18歳・16歳・8歳 → 8歳の子どもは小学校修了前の第3子となり、月額１５，０００円
19歳・16歳・8歳 → 19歳の子どもは数えません。8歳の子どもは第2子となり、月額１０，０００円
（３）支払月
■６月（２月分～５月分）
■１０月（６月分～９月分）
■２月（１０月分～１月分）
※振込は各支払月の１１日
※金融機関の休業日が重なる場合は、前営業日
（４）所得制限
請求者（受給者）の所得が、下記所得制限限度額①以上下記所得上限限度額②未満の場合、特例給付として子ども１人あたり一律月額５，０００円が支給されます。下記所得上限限度額②以上の場合は、児童手当等は支給されません。
父母が共に子どもを養育している場合いずれかその子どもの生計を維持する程度の高い方（家計の主宰者）となります。原則として恒常的に所得が高い方が受給者となります。
≪児童手当所得制限限度額≫
扶養親族等の数 所得制限限度額① 所得上限限度額②
０人 ６２２万円 ８５８万円
１人 ６６０万円 ８９６万円
２人 ６９８万円 ９３４万円
３人 ７３６万円 ９７２万円
４人 ７７４万円 １,０１０万円
５人 ８１２万円 １,０４８万円
※扶養親族等の数とは、配偶者控除、扶養控除および１６歳未満の扶養親族のうち申告のあった方の合計人数です。
※老人扶養対象配偶者または老人扶養親族がある方の限度額は上記所得制限限度額に老人扶養対象配偶者または老人扶養親族１人につき６万円を加算した額
※扶養親族が６人以上の場合は、１人につき３８万円を所得制限限度額に加算した額
※その他所得額より控除できるもの
一律控除 ８万円
勤労学生控除 ２７万円
障がい者控除 ２７万円（特例 ４０万円）
寡婦（夫）控除 ２７万円（特例 ３５万円）
雑損・医療費・小規模企業共済等掛金控除・・・相当額
（５）請求方法
「質問 児童手当の申請方法について教えてください」をご覧ください。