私的録音補償金の支払方法は、機器や記録媒体を購入する時に一度だけ、という包括的な支払方法となっていることから、実際には消去、録音が繰り返し行われるなど私的録音された作品や回数を正確に把握することは困難です。そのため、補償金の一部を、全ての権利者にとって共通の利益となるような事業に支出することによって間接的な分配を行うという考え方で法律で定められたのです。