音楽配信は配信事業者がすでに著作権使用料を支払っているはずです。二重取りではありませんか？

ひとくちに著作権といっても、複製する権利(複製権)、演奏する権利(演奏権)など、利用方法に応じてさまざまな権利があります(著作権法21条～28条)。音楽配信は複製権及び公衆送信権の対象となる利用方法ですので、配信事業者はこの2つの権利についての使用料を支払っています。 一方、私的録音補償金は、私的使用を目的とし... 詳細表示

自分で買ったCDからiPod等に曲を入れるだけのユーザーもいるのに、補償金の対象にしようとするのはおかしいのではありませんか？

私的使用目的の複製が自由とされている(著作権法30条1項)のは、立法当時(1970年)の状況として、個人レベルの複製が零細なものであり、著作権の行使対象とするほどの実態がなかったからです。 しかし、その後の技術の発達、特にデジタル技術の普及によって、個人レベルの複製は量の面でも質の面でも立法当時の想定を超え... 詳細表示

カセットテープレコーダーなどのアナログ機器は、補償金を支払う必要がないのに、なぜデジタル機器だけ支払わなければならないのですか？

著作物をコピーするという利用方法を考えれば、本来は、アナログ方式による録音・録画とデジタル方式による録音・録画を区別する理由はないはずです。しかし、デジタル方式は、アナログに比べて高品質の録音・録画ができ、複製を重ねても音が悪くならないなど市販のＣＤなどとの代替性が高いこと、またアナログ方式による録音機器・記録媒... 詳細表示

JASRACはiPod等にも補償金をかけるように要望しているそうですが、それはどうしてですか？

私的録音補償金の支払の対象となるのは、デジタル方式の録音機器と記録媒体(ディスク等)のうち政令で指定されたものです。1993年の制度スタート当初にDAT、DCC及びMDの3方式の機器・記録媒体が指定され、1998年にCDレコーダー(機器)とオーディオ用CD-R/RW(記録媒体)が追加されました。 現在、iP... 詳細表示

音楽配信から購入した曲しかiPod等に録音しないので、補償金を支払うことになるとすれば、納得できません。

音楽配信が行なわれる場合、JASRACが音楽配信事業者に利用許諾をしているのは、エンドユーザーの手元のPC等にダウンロードされるところまでです。ダウンロードしたPCから、さらにiPod等へ任意にコピーすることは、私的録音にあたります。したがって、iPod等のハードディスク内蔵型録音機器等は当然補償金の対象となるべ... 詳細表示

音楽配信はダウンロード価格に補償金を上乗せすればいいのではありませんか？

iPod等の携帯用音楽プレイヤーの音源は、音楽配信のダウンロードに限られず、自分で購入したCDやレンタル店で借りてきたCDをリッピングしたものもあります。したがって、音楽配信からのダウンロード価格に補償金を上乗せしただけでは、他の音源からの私的録音がカバーされないこととなります。 また、現行の法制度では、政令で... 詳細表示

デジタル録音できれば、携帯電話や子供のおもちゃのようなものまで、補償金が必要になるのですか？

補償金の対象となる録音機器や記録媒体は、政令で指定されます。指定されるための要件として、「主として録音の用に供するもの」でなければなりません。ですから、デジタル録音ができるからといって直ちに補償金の対象になるわけではありません。 詳細表示

共通目的基金はどのように使われているのですか？

法律で「著作権及び著作隣接権の保護に関する事業並びに著作物の創作の振興及び普及に資する事業のため」（著作権法第104条の8）に使うことが義務づけられていますが、具体的には、指定管理団体であるsarahによって決定されています。詳細はｓａｒａｈのホームページをご覧ください。 詳細表示

私的録音補償金の制度ができたのはどうしてですか？

著作物を複製することができる権利は著作権者だけがもっており、ほかの人が無断で複製することはできないというのが、世界共通の原則です。この原則に対する例外として、「特別の場合」であって(条件①)、著作物を扱うビジネスと競合せず(条件②)、かつ著作権者に不利益を与えない(条件③)のであれば、著作権を制限し、ほかの人が自... 詳細表示

MDの場合、補償金はいくら支払っているのですか？

2004年度の実績では、録音機器は1台あたり約400円、ブランクMDは一枚当たり約4円です。 詳細表示