カセットテープレコーダーなどのアナログ機器は、補償金を支払う必要がないのに、なぜデジタル機器だけ支払わなければならないのですか？

著作物をコピーするという利用方法を考えれば、本来は、アナログ方式による録音・録画とデジタル方式による録音・録画を区別する理由はないはずです。しかし、デジタル方式は、アナログに比べて高品質の録音・録画ができ、複製を重ねても音が悪くならないなど市販のＣＤなどとの代替性が高いこと、またアナログ方式による録音機器・記録媒... 詳細表示

音楽配信は配信事業者がすでに著作権使用料を支払っているはずです。二重取りではありませんか？

ひとくちに著作権といっても、複製する権利(複製権)、演奏する権利(演奏権)など、利用方法に応じてさまざまな権利があります(著作権法21条～28条)。音楽配信は複製権及び公衆送信権の対象となる利用方法ですので、配信事業者はこの2つの権利についての使用料を支払っています。 一方、私的録音補償金は、私的使用を目的とし... 詳細表示

私は音楽が嫌いなので、MDやiPod等にはもっぱら川のせせらぎや鳥のさえずりしか録音していません。それなのに補償金を支払わなければならないのですか？

現在の補償金制度では、政令で指定された機器や記録媒体を購入する方は、必ず補償金を支払わなければなりません。しかし、私的録音を一切行わないのであれば、返還制度に基づき支払った補償金の返還を受けることができます。 詳しくは、私的録音補償金管理協会sarahにお問い合わせください。 詳細表示

私的録音補償金の制度ができたのはどうしてですか？

著作物を複製することができる権利は著作権者だけがもっており、ほかの人が無断で複製することはできないというのが、世界共通の原則です。この原則に対する例外として、「特別の場合」であって(条件①)、著作物を扱うビジネスと競合せず(条件②)、かつ著作権者に不利益を与えない(条件③)のであれば、著作権を制限し、ほかの人が自... 詳細表示

デジタル録音できれば、携帯電話や子供のおもちゃのようなものまで、補償金が必要になるのですか？

補償金の対象となる録音機器や記録媒体は、政令で指定されます。指定されるための要件として、「主として録音の用に供するもの」でなければなりません。ですから、デジタル録音ができるからといって直ちに補償金の対象になるわけではありません。 詳細表示

JASRACはiPod等にも補償金をかけるように要望しているそうですが、それはどうしてですか？

私的録音補償金の支払の対象となるのは、デジタル方式の録音機器と記録媒体(ディスク等)のうち政令で指定されたものです。1993年の制度スタート当初にDAT、DCC及びMDの3方式の機器・記録媒体が指定され、1998年にCDレコーダー(機器)とオーディオ用CD-R/RW(記録媒体)が追加されました。 現在、iP... 詳細表示

自分で買ったCDからiPod等に曲を入れるだけのユーザーもいるのに、補償金の対象にしようとするのはおかしいのではありませんか？

私的使用目的の複製が自由とされている(著作権法30条1項)のは、立法当時(1970年)の状況として、個人レベルの複製が零細なものであり、著作権の行使対象とするほどの実態がなかったからです。 しかし、その後の技術の発達、特にデジタル技術の普及によって、個人レベルの複製は量の面でも質の面でも立法当時の想定を超え... 詳細表示

音楽配信はダウンロード価格に補償金を上乗せすればいいのではありませんか？

iPod等の携帯用音楽プレイヤーの音源は、音楽配信のダウンロードに限られず、自分で購入したCDやレンタル店で借りてきたCDをリッピングしたものもあります。したがって、音楽配信からのダウンロード価格に補償金を上乗せしただけでは、他の音源からの私的録音がカバーされないこととなります。 また、現行の法制度では、政令で... 詳細表示

補償金制度はもう時代遅れだと思います。デジタルの技術を用いてコピーのたびに課金するようにすれば、補償金制度は必要ないのではありませんか？

いわゆるDRM(Digital Rights Management、デジタル技術を用いた著作権管理システムの総称)の発達により補償金制度は不要になったという趣旨の議論がありますが、その前提となるDRM、特に補償金制度に取って代わることができるような、デジタル録音をコントロールするDRMは世界的に見てもまだ存在して... 詳細表示

私が支払った私的録音補償金は一体どうなるのですか？

録音機器等の製造業者から受領した補償金は、私的録音補償金管理協会（sarah）を通じて、JASRAC(著作者)、日本芸能実演家団体協議会(実演家)及び日本レコード協会(レコード製作者)といった関係権利者団体へ分配され、各団体がそれぞれの分野の権利者へ分配しています。また、著作権法の定めにより、補償金収入の2割が共... 詳細表示