質問　基幹統計調査の実施は義務であるのかを知りたい

統計法第１３条では基幹統計の作成のために必要な事項について個人または法人その他の団体に対して報告を求めることができます。また、国勢調査については、統計法に基づく国勢調査令の第１０条で申告義務が定められています。いずれにしろ、基幹統計調査は、正しい統計を得るために、正確に申告してもらうことが重要です。 詳しい... 詳細表示

質問　「全国家計構造調査」の調査対象は。

■総務大臣が定める方法により選定された地域から所定の方法で抽出された世帯が対象です。 （鳥取市：３８調査区、二人以上の世帯３８０世帯、単身世帯７６世帯 計４５６世帯） 総務省統計局全国家計構造調査ホームページ https://www.stat.go.jp/data/zenkokukakei/2019... 詳細表示

質問　「就業構造基本調査」に協力する義務はあるのか。

この調査は、「統計法」に定められた基幹統計調査として実施しております。 「統計法」では、基幹統計調査を受ける人には報告の義務を、また、調査を実施する関係者には調査によって知り得た情報を他に漏らしてはならない義務を規定しています。これらに反したときは罰則が定められています。 調査票にご記入いただいた内容は、統計... 詳細表示

質問　「国勢調査」の目的は。

■国勢調査は行政を進める上で最も基本となる人口・世帯数をはじめ、男女別・年齢別、産業別の人口の構造や世帯の構成・居住状況を明らかにするために行われるものです。 ■国勢調査の人口は、選挙区の区割り、地方交付税の算定の基準などの法定人口として利用されます。 また、男女・年齢別の人口、産業別人口、昼間人口、... 詳細表示

質問　「就業構造基本調査」の目的は。

国民の就業・不就業の実態を調査し、全国及び地域別の就業構造に関する基礎資料を得ることを目的としています。 【お問合せ先】 総務部 総務課 統計係 電話番号：0857-30-8104 Eメール：soumu@city.tottori.lg.jp 詳細表示

質問　「全国家計構造調査」の目的は。

■全国家計構造調査は国民の暮らしを家計の面から総合的にとらえ、我が国の所得、消費及び資産の水準や構造を明らかにするとともに、年金・介護などの社会保障の検討など、国や地方公共団体の政策の基礎資料として活用されます。 総務省統計局全国家計構造調査ホームページ https://www.stat.go.jp/... 詳細表示

質問　「全国家計構造調査」はどこが行っている調査か。

■総務省が実施する統計調査です。 ■総務省のホームページからご確認いただけます。 総務省統計局全国家計構造調査ホームページ https://www.stat.go.jp/data/zenkokukakei/2024/index.html 【お問合せ先】 総務部 総務課 統計係 電話番号... 詳細表示

質問　「国勢調査」に回答する義務はあるのか。

■この調査は、「統計法」という法律に基づいた基幹統計調査として実施しております。 「統計法」では、基幹統計調査を受ける人には報告の義務を、また、調査を実施する関係者には調査によって知りえた情報を他に漏らしてはならない義務を規定しています。 ■調査票にご記入いただいた内容は、統計作成の目的以外に使用する... 詳細表示

質問　「就業構造基本調査」の調査の対象は。

令和４年の調査では、全国で統計理論に基づく方法によって無作為に選ばれた約54万世帯の15歳以上の世帯員約１０８万人が対象となりました。 鳥取市では約３，０００世帯の１５歳以上の世帯員が対象となりました。 【お問合せ先】 総務部 総務課 統計係 電話番号：0857-30-8104 ... 詳細表示

質問　「経済センサス－活動調査」の目的は。

全産業分野における事業所および企業の経済活動の実態を全国的及び地域別に明らかにし、事業所及び企業を調査対象とする各種統計調査の母集団情報を得ることを目的としています。 【お問合せ先】 総務部 総務課 統計係 電話番号：0857-30-8104 Eメール：soumu@city.t... 詳細表示