質問 赤字等のため法人税がゼロの場合の法人市民税について知りたい。
赤字決算でも法人市民税の申告は必要です。赤字の場合、法人税額(国税の額)が0円となるため、法人税割はかかりませんが、均等割が課税となります。(本店が市外でも、支店等が鳥取市にあれば課税となります。) 【お問合せ先】 総務部税務・債権管理局 市民税課 税制係 電話番号:0857-30-8145 ... 詳細表示
1.中間申告(予定申告) 事業年度開始の日以後6ヶ月を経過した日から2ヶ月以内 2.確定申告 事業年度終了の日の翌日から原則として2ヶ月以内 3.公共法人及び公益法人等の均等割申告 毎年4月30日 4.清算確定申告 残余財産の確定した日の翌日から1ヶ月以内 ※期限が土・日・祝日、休... 詳細表示
質問 法人市民税の納付書がほしい。また記載方法について教えてほしい。
納付書は、鳥取市のホームページからダウンロードできます。 郵送でも対応していますので、その旨をお知らせください。 なお、郵便局での納付は、専用の振替用紙が必要になります。ご希望の場合は、郵送しますので、その旨をお知らせください。 ・市町村コード 【312011】 ・口座番号と加入者名 【空... 詳細表示
質問 法人市民税の減免について知りたい。(認可地縁団体・NPO法人・生産森...
鳥取市では、収益事業を行っていない一部の公共法人等(公共法人、公益社団・財団法人、一般社団・財団法人(非営利型に限る))と収益事業を行う(当該収益事業が地産地消の推進に寄与するものとして市長が特に認めるものに限る。)人格のない社団等について均等割を減免する制度を設けています。 ※この場合の収益事業とは、法人税法... 詳細表示
質問 法人を設立した場合、または事務所を設置した場合の手続きについて知りたい
「法人設立(設置)異動申告書」を提出してください。 提出する際は、【法務局】が発行する登記簿謄本(写し可)と定款の写しを添付してください。 【提出先】(郵送可) 鳥取市役所 市民税課 <鳥取市役所本庁舎2階21番税総合窓口> 〒680-8571 鳥取市幸町71番地... 詳細表示
質問 事業年度の中途に事務所等を新設・廃止した場合、法人市民税の均等割の額...
均等割の額は、事務所等を有していた期間に応じて算定することとなっています。 このことから、事業年度の中途において事務所等を新設又は廃止した場合の均等割の額は、均等割の税率(年額)に事務所等を有していた月数を乗じて得た額を12で除して得た額となります。 なお、事務所等を有していた月数は、暦に従って計算し、1... 詳細表示
鳥取市では、地方税ポータルシステム(エルタックス)を利用して、地方税の電子申告ができます。 電子申告とは、郵送や窓口に出向くことなく、パソコンからインターネットを利用し手続きを行うことです。 利用可能な申告・届出は、次のとおりです。 「法人市民税」 ・確定申告、中間申告、予... 詳細表示
質問 法人が解散及び清算結了した場合の法人市民税の手続きについて知りたい
「法人設立(設置)・異動申告書」を提出してください。 提出する際は、解散又は清算結了登記後の登記簿謄本(写し可)を添付してください。 また、法人の残余財産が確定するまでの間は、法人市民税の確定申告等の申告及び納付は必要です。併せて、申告書も提出してください。 【提出先】 (郵送可) ... 詳細表示
【減免基準】 「森林組合法(昭和53年法律第36号)第93条第1項に規定する生産森林組合(森林保全の推進に寄与する活動を行うものとして市長が特に認めるものに限る。)であって、かつ、同項に規定する森林の経営に係る所得の計算上益金の額が損金の額を超えないもの」 の要件に該当する場合、申請により、法人市民税の均等割... 詳細表示
質問 特定非営利活動法人(NPO法人)でも法人市民税はかかりますか?
特定非営利活動法人(NPO法人)であっても、法人市民税の申告納付義務が生じます。 ただし、鳥取市では ①収益事業を行わないNPO法人 ②収益事業を行うNPO法人であっても所得の計算上の益金の額が損金の額を超えない場合に限り、設立の日の属する事業年度から3年以内の各事業年度分については、「減免申請書」... 詳細表示
22件中 11 - 20 件を表示