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よくある質問(FAQ)とその回答

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『 法人市民税 』 内のFAQ

22件中 1 - 10 件を表示

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  • 質問 中間申告と予定申告の違いを教えてください。また、中間(予定)申告の必...

    中間(予定)申告とは、事業年度が6ヶ月を超える法人が、事業年度開始の日以降6ヶ月を経過した日から2ヶ月以内にしなければならない申告です。前期の実績額を基礎とする計算によって申告するものを予定申告、仮決算によって申告するものを中間申告と呼んでいます。 予定申告は、法人税において前事業年度の確定法人税額に前事業... 詳細表示

    • No:2284
    • 公開日時:2019/08/21 21:26
    • 更新日時:2022/09/06 16:46
  • 質問 認可地縁団体の法人市民税の課税免除について知りたい。

    認可を受けた地縁団体は、法人税法上、公益法人とみなされ、法人市民税の均等割と法人税割の申告納付義務が発生します。 収益事業を行わない場合は、均等割のみ課税されます。また、鳥取市税条例の規定により、均等割は課税免除となります。(市税条例第25条) ※注意点 ・以下の場合には、「設立(設置)... 詳細表示

    • No:2282
    • 公開日時:2022/04/01 00:00
    • 更新日時:2022/09/06 16:16
  • 質問 法人が解散及び清算結了した場合の法人市民税の手続きについて知りたい

    「法人設立(設置)・異動申告書」を提出してください。  提出する際は、解散又は清算結了登記後の登記簿謄本(写し可)を添付してください。 また、法人の残余財産が確定するまでの間は、法人市民税の確定申告等の申告及び納付は必要です。併せて、申告書も提出してください。 【提出先】 (郵送可)        ... 詳細表示

    • No:2268
    • 公開日時:2019/08/21 21:26
    • 更新日時:2024/05/14 16:15
  • 質問 生産森林組合の法人市民税の減免について知りたい

    【減免基準】 「森林組合法(昭和53年法律第36号)第93条第1項に規定する生産森林組合(森林保全の推進に寄与する活動を行うものとして市長が特に認めるものに限る。)であって、かつ、同項に規定する森林の経営に係る所得の計算上益金の額が損金の額を超えないもの」 の要件に該当する場合、申請により、法人市民税の均等割... 詳細表示

    • No:2283
    • 公開日時:2019/08/21 21:26
    • 更新日時:2021/01/04 18:53
  • 質問 法人市民税の減免について知りたい。(認可地縁団体・NPO法人・生産森...

    鳥取市では、収益事業を行っていない一部の公共法人等(公共法人、公益社団・財団法人、一般社団・財団法人(非営利型に限る))と収益事業を行う(当該収益事業が地産地消の推進に寄与するものとして市長が特に認めるものに限る。)人格のない社団等について均等割を減免する制度を設けています。 ※この場合の収益事業とは、法人税法... 詳細表示

    • No:2281
    • 公開日時:2019/08/21 21:26
    • 更新日時:2024/05/14 13:27
  • 質問 法人市民税の納付書がほしい。また記載方法について教えてほしい。

    納付書は、鳥取市のホームページからダウンロードできます。 郵送でも対応していますので、その旨をお知らせください。 なお、郵便局での納付は、専用の振替用紙が必要になります。ご希望の場合は、郵送しますので、その旨をお知らせください。 ・市町村コード 【312011】 ・口座番号と加入者名 【空... 詳細表示

    • No:2279
    • 公開日時:2019/08/21 21:26
    • 更新日時:2021/01/04 18:51
  • 質問 特定非営利活動法人(NPO法人)でも法人市民税はかかりますか?

    特定非営利活動法人(NPO法人)であっても、法人市民税の申告納付義務が生じます。 ただし、鳥取市では ①収益事業を行わないNPO法人 ②収益事業を行うNPO法人であっても所得の計算上の益金の額が損金の額を超えない場合に限り、設立の日の属する事業年度から3年以内の各事業年度分については、「減免申請書」... 詳細表示

    • No:2270
    • 公開日時:2019/08/21 21:26
    • 更新日時:2024/05/14 13:26
  • 質問 地方自治法に規定する地縁団体、NPO法人、公益社団法人、一般社団法人...

     法人税法上の公益法人であっても、法人税法で定める収益事業をする場合は、法人市民税の均等割額と法人税割額の申告納付義務があります。収益事業の定義は、法人税法で細かく定められていますので、その判断は税務署等にご相談ください。  収益事業を行わない認可地縁団体、NPO法人、公益社団・財団法人、一般社団・財団法人(非... 詳細表示

    • No:2280
    • 公開日時:2019/08/21 21:26
    • 更新日時:2021/01/04 18:52
  • 質問 赤字等のため法人税がゼロの場合の法人市民税について知りたい。

     赤字決算でも法人市民税の申告は必要です。赤字の場合、法人税額(国税の額)が0円となるため、法人税割はかかりませんが、均等割が課税となります。(本店が市外でも、支店等が鳥取市にあれば課税となります。) 【お問合せ先】 総務部税務・債権管理局 市民税課 税制係 電話番号:0857-30-8145 ... 詳細表示

    • No:2269
    • 公開日時:2019/08/21 21:26
    • 更新日時:2021/01/04 18:46
  • 質問 鳥取市内にある支店を閉鎖(廃止)する場合の、法人市民税の手続きについ...

     「法人設立(設置)・異動申告書」を提出してください。  提出する際は、支店廃止登記した後の登記簿謄本(写し可)を添付してください。支店登記していないときは、 添付書類は必要ありません。  なお、廃止にあたり、電話で状況の聞き取りや廃止日の確認を行う場合がございます。 【提出先】(郵送可)    ... 詳細表示

    • No:2267
    • 公開日時:2019/08/21 21:26
    • 更新日時:2024/02/03 10:44

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