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よくある質問(FAQ)とその回答

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『 固定資産税 』 内のFAQ

52件中 21 - 30 件を表示

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  • 質問 家屋の評価額はどのように算出するのですか?

    固定資産税における家屋の評価額は、国の定めた「固定資産評価基準」に基づいて算出しています。   また、評価基準では、再建築費(価格)を基準として評価する方法(再建築価格方式)により家屋の評価額を求める方法を採用しています。 この再建築価格方式は、評価の時点において、評価対象となった家屋と全く同じものをその... 詳細表示

    • No:2332
    • 公開日時:2019/08/21 21:27
    • 更新日時:2023/08/18 14:47
  • 質問 地価が下がっているのに、土地の固定資産税額が上がる場合があるのはなぜ...

    地域や土地によって評価額に対する税負担に格差がある(例えば同じ評価額の土地であっても実際の税額が異なる)のは、税負担の公平の観点から問題があることから、平成9年度以降、負担水準(評価額に対する課税標準額の割合)の均衡化を重視することを基本的な考え方とした調整措置が講じられてきましたが、平成18年度以降もこれを... 詳細表示

    • No:2327
    • 公開日時:2019/08/21 21:27
    • 更新日時:2020/12/28 17:39
  • 質問 固定資産の評価替えとはいったいどういうものですか?またそれはいつ行わ...

    固定資産税は、固定資産の価格、すなわち「適正な時価」を課税標準として課税されるものです。本来であれば毎年度評価替えを行い、その結果を基に課税を行うことが理想的ですが、膨大な量の土地、家屋について毎年度評価を見直すことは、実務的には事実上不可能であることや、課税事務の簡素化を図り、徴税コストを最小に抑える必要も... 詳細表示

    • No:2326
    • 公開日時:2022/04/01 00:00
    • 更新日時:2024/02/23 15:47
  • 質問 家屋を取り壊したのですが手続きはどうすればよいですか。

    登記されている家屋については、法務局で滅失登記を行ってください。滅失登記を行っていただければ固定資産税課への手続きは不要です。※12月中に家屋を取り壊した場合は、現地確認のうえ課税に反映させる必要があるため、固定資産税課へ早めにご連絡してください。 また、未登記家屋を取り壊した場合は、家屋滅失申告書の提出、また... 詳細表示

    • No:2307
    • 公開日時:2019/08/21 21:27
    • 更新日時:2023/11/22 14:15
  • 質問 資産価値が全くないような古い家にも固定資産税はかかりますか。

    年数がたった古い家屋でも、最低限度の価値を保持し続けるものと考えられるので、評価額は「再建築価格」の2割の価額に据え置かれ、固定資産税の課税対象となります。 【お問合せ先】 総務部税務・債権管理局 固定資産税課 家屋係 電話番号:0857-30-8158 Eメール:kotei@city.tot... 詳細表示

    • No:2304
    • 公開日時:2019/08/21 21:27
    • 更新日時:2023/08/18 14:24
  • 質問 住宅のバリアフリー改修をしましたが、固定資産税の軽減を受けられますか。

    一定のバリアフリー工事を行うと、改修工事が完了した年の翌年度1年間に限り、住宅1戸あたり100平方メートルを限度として、家屋の固定資産税が3分の2に減額されます。 建築後10年以上経過した住宅(賃貸住宅は除く。)で、次のいずれかの該当者が居住していることが条件です。 (1) 65歳以上の方 (2) ... 詳細表示

    • No:2301
    • 公開日時:2019/08/21 21:27
    • 更新日時:2023/11/22 14:10
  • 質問 年度途中に土地と家を売買した場合、固定資産税は誰が払うことになるのですか?

    固定資産税の賦課期日は1月1日時点ですので、その時点の登記簿に登載されている所有者が納税義務者となります。 【お問合せ先】 総務部税務・債権管理局 固定資産税課 償却資産係 電話番号:0857-30-8156 Eメール:kotei@city.tottori.lg.jp 詳細表示

    • No:2333
    • 公開日時:2019/08/21 21:27
    • 更新日時:2020/12/28 17:42
  • 質問 固定資産税の課税の対象となる償却資産とは具体的にはどのようなものですか?

    会社や個人で工場や商店・アパート等を経営しておられる方が、その事業のために用いることができる構築物、機械、器具、備品等をいいます。 具体的に一例をあげると次のようなものです。 ①構築物:門、塀・緑化施設等の外構工事、舗装路面など ②機械および装置:電気機械、土木機械、印刷機械、医療用機械など ③船舶 ... 詳細表示

    • No:2330
    • 公開日時:2019/08/21 21:27
    • 更新日時:2024/02/23 15:49
  • 質問 固定資産税の価格に疑問がある場合はどうしたらいいですか。

    納税通知書の内容に疑問がある場合は、固定資産税課または各総合支所市民福祉課の窓口へお問い合わせください。 ※納税通知書の内容について不服がある場合は、その賦課決定があったことを知った日(通常は納税通知書の交付を受けた日)の翌日から起算して3か月以内に、市長に対して審査請求をすることができます。 ... 詳細表示

    • No:2316
    • 公開日時:2019/08/21 21:27
    • 更新日時:2020/12/28 17:33
  • 質問 固定資産税はいつからいつまでの税の期間ですか。また、年度途中に土地・...

    固定資産税には、いつからいつまでの分という期間の規定はありません。 固定資産税は、毎年1月1日現在において、土地や家屋を所有している方に対し、その年の4月1日から始まる年度分の税として課税する年税です。 例えば、年の途中で土地・家屋を売却しても、その年の固定資産税は1月1日時点の登記簿に登... 詳細表示

    • No:2315
    • 公開日時:2019/08/21 21:27
    • 更新日時:2020/12/28 17:32

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