質問　課税されている土地の面積が実際の面積と異なっているようですが。

固定資産税は登記簿に登記された地積により課税することとされています。 （土地の面積（地積）は、個々の土地について実測をしなければ、登記簿に登記された面積と現況の面積とが一致しているかどうかの判定はできないためです。） 【お問合せ先】 総務部税務・債権管理局 固定資産税課 土地係 電... 詳細表示

質問　住宅用地の特例について教えて下さい。

土地に対する固定資産税が課税される年の１月１日において、住宅やアパートなどの敷地として利用されている土地については、課税標準の特例措置があり、税金が軽減されています。 【お問合せ先】 総務部税務・債権管理局 固定資産税課 土地係 電話番号：0857-30-8157 Eメール：kotei@cit... 詳細表示

質問　住宅用地にはどのようなものがありますか。

住宅用地には次の２つがあります。 (a)専用住宅（専ら人の居住の用に供する家屋）の敷地の用に供されている土地 (b)併用住宅（一部を人の居住の用に供する家屋）の敷地の用に供されている土地 ※特例措置の対象となる「住宅用地」の面積は、家屋の敷地面積に(a)専用住宅(b)併用住宅の居住部分の割合に応じて... 詳細表示

質問　道路は非課税ですか。

すべてが非課税ではありません。 固定資産税では、「公共の用に供する道路」について非課税措置が講じられています。「公共の用に供する道路」とは、所有者が何ら制約を設けずに広く不特定多数の人が利用のできるものとされていますので、行き止まりの私道などは「公共の用に供する道路」に該当しないため課税の対象に... 詳細表示

質問　登記されていない家屋の名義などを変えるには。

法務局で表示登記をしていただくか、固定資産税課に「家屋所有申告書」を提出してください。 「家屋所有申告書」には、売買または贈与の場合は契約書の写しを添付してください。 【お問合せ先】 総務部税務・債権管理局 固定資産税課 家屋係 電話番号：0857-30-8158 Eメール：kotei@ci... 詳細表示

質問　年の途中で家屋を取り壊した、または建て替えた場合、固定資産税を払う必...

固定資産税は、毎年１月１日現在に家屋を所有している方に対して課税されますので、年の途中で取り壊した場合でもその年度の固定資産税は全額課税されることになります。また、新築した家屋は、完成した翌年度から課税されることになります。 【お問合せ先】 総務部税務・債権管理局 固定資産税課 家屋係 電話番号... 詳細表示

質問　既存住宅の耐震改修をしました。固定資産税の軽減を受けられますか。

昭和57年1月1日以前建築の住宅で現行の耐震基準に適合した改修工事が完了した年の翌年度１年間に限り、住宅１戸あたり１２０平方メートルを限度として、家屋の固定資産税が２分の１に減額されます。 ※改修費用が１戸あたり５０万円超であることが条件です。 ※ この減額を受けようとする対象住宅の所有者は、現行の耐震基準に... 詳細表示

質問　省エネの改修工事をしましたが、固定資産税の軽減を受けられますか。

平成２６年４月１日以前にあった住宅（住居部分が２分の１以上。賃貸住宅は除く。）の改修工事を行うと、改修工事が完了した年の翌年度１年間に限り、住宅１戸あたり１２０平方メートルを限度として、家屋の固定資産税が３分の２に減額されます。 改修は、窓・床・天井・壁の断熱工事で、窓の工事は必須です。 ※改修費用が１戸あた... 詳細表示

質問　償却資産とは何ですか。

償却資産とは、土地、家屋及び自動車税の対象となる自動車以外の事業用資産です。 償却資産の対象となるものは、１月１日現在で、会社や個人が事業のために所有している構築物、機械・器具、備品などの資産です。 【お問合せ先】 総務部税務・債権管理局 固定資産税課 償却資産係 電話番号：0857-30-8... 詳細表示

質問　事業用に建物を所有した場合、どのようなものが償却資産の申告対象になり...

受変電設備、蓄電池設備などの建物附属設備、機械式駐車設備、外構工事や広告塔などの構築物については、償却資産として申告の対象となります。 これらについては、工事見積書・固定資産台帳等をご確認のうえ、申告してください。 【お問合せ先】 総務部税務・債権管理局 固定資産税課 償却資産係 電話... 詳細表示