質問　法人市民税の電子申告について知りたい

鳥取市では、地方税ポータルシステム（エルタックス）を利用して、地方税の電子申告ができます。 電子申告とは、郵送や窓口に出向くことなく、パソコンからインターネットを利用し手続きを行うことです。 利用可能な申告・届出は、次のとおりです。 「法人市民税」 ・確定申告、中間申告、予... 詳細表示

質問　法人の営業証明を発行してほしいのですが、どうすればよいですか？

営業証明は、「法人が鳥取市に現に事業所を有している」ことを証明するものです。窓口備え付又はダウンロードした証明書交付申請書に所定の事項を記入、法人印を押印の上、窓口にご提出ください。 【必要なもの】 ・法人印（法人の委任状可） ・本人確認ができる書類 金額：１部３００円 受付... 詳細表示

質問　法人市民税の申告書・届出書の提出先について教えてください。

鳥取市役所市民税課 税制係（本庁舎2階) にご提出ください。 ご提出は来庁，郵送のどちらでもかまいません。 ＜提出先・お問い合わせ先＞ 【鳥取市役所 市民税課】 〒６８０－８５７１ 鳥取市幸町７１番地 （電話 ０８５７－３０－８１４５） （FAX ０８５７－２０－３９２１） 　 ... 詳細表示

質問　法人市民税の申告書・届出書・納付書などの用紙が欲しいのですが。

鳥取市役所市民税課窓口でお渡しします。また、お電話をいただければ送付いたします。 なお、異動届、納付書はホームページ（下記URL）からダウンロードできます。 【お問合せ先】 総務部税務・債権管理局 市民税課 税制係 電話番号：0857-30-8145 Eメール：siminzei@city... 詳細表示

質問　法人を（吸収）合併・合併解散した場合の手続きについて知りたい。

「法人設立（設置）・異動申告書」を提出してください。 　提出する際は、【法務局】が発行する変更後の登記簿謄本の写しと合併契約書の写しを添付してください。 また、合併により新たに法人を設立（設置）した場合には、上記のほかに定款の写し、も添付してください。 【提出先】（郵送可） 鳥取市役所... 詳細表示

質問　法人市民税に関する書類の郵送先を変更したい場合の手続きを知りたい

法人市民税の書類は、原則として登記されている本店所在地に送付しております。本店所在地とは別の住所への郵送を希望される場合は「法人設立（設置）・異動申告書」により、本店以外に郵送を希望する場合の欄に記載の上、届け出てください。 【提出先】（郵送可） 鳥取市役所　市民税課　＜鳥取市役所本庁... 詳細表示

質問　法人が名称、住所、代表者、組織、資本金等、を変更した場合の手続きにつ...

「法人設立（設置）・異動申告書」を提出してください。 　提出する際は、【法務局】が発行する変更後の登記簿謄本（写し可）を添付してください。 事業年度（決算期）の変更の場合は、議事録または定款等、変更後の決算時期及び変更日が判るものの写しを添付してください。 【提出先】（郵送可） 鳥... 詳細表示

質問　赤字等のため法人税がゼロの場合の法人市民税について知りたい。

　赤字決算でも法人市民税の申告は必要です。赤字の場合、法人税額（国税の額）が０円となるため、法人税割はかかりませんが、均等割が課税となります。（本店が市外でも、支店等が鳥取市にあれば課税となります。） 【お問合せ先】 総務部税務・債権管理局 市民税課 税制係 電話番号：0857-30-8145 ... 詳細表示

質問　法人市民税の更正について教えて欲しい

法人市民税は申告納付制度となっているため、申告によって納付すべき税額が確定します。しかし、申告の内容が課税庁で調査した結果と異なる場合、課税の公平を図るため、その内容を変更することが必要となります。これが更正です。税額を増加させるものを増額更正、減少させるものを減額更正といいます。 更正の請求ができる期間は... 詳細表示

質問　地方自治法に規定する地縁団体、NPO法人、公益社団法人、一般社団法人...

　法人税法上の公益法人であっても、法人税法で定める収益事業をする場合は、法人市民税の均等割額と法人税割額の申告納付義務があります。収益事業の定義は、法人税法で細かく定められていますので、その判断は税務署等にご相談ください。 　収益事業を行わない認可地縁団体、NPO法人、公益社団・財団法人、一般社団・財団法人（非... 詳細表示