質問 失業中で現在、雇用保険の失業手当を受給中ですが、所得税の確定申告、市...
所得税、市・県民税は原則として、個人の得た所得は課税対象となりますが、社会的な政策配慮から特定の所得については課税せず、税務署などへの申告も不要としています。 お尋ねの雇用保険の失業手当もこれに該当するもので、申告の必要もなく、所得税、市・県民税とも非課税所得として扱われます。このほか非課税所得には、次のよ... 詳細表示
質問 足を骨折して入院してしまいました。病院への支払いのほか、入院時にタク...
医療費控除の対象となる医療費にはいわゆる、治療費・薬代のほか、通院のための交通費も含まれます。 認定の基準は、「一般的に支出される水準を著しくこえない」ものなので、バスや電車・汽車の交通費が対象となり、通常タクシー代は認められませんが、病状からみて急を要する場合やバス等の利用ができない場合には、医療費控除の対象と... 詳細表示
質問 私の父は今年の7月に死亡しましたが、父の市・県民税はどのようになるの...
個人の市・県民税は、毎年1月1日現在の住所地を管轄する市町村が、前年中(1月から12月まで)の所得に基づいて課税することになっています。 したがって、年の中途で死亡された場合であっても、その年度分の市・県民税は納めていただかなければなりません。 あなたのお父さんに納めていただくことになっていた市・県民税につい... 詳細表示
17年です。 ※財務省 減価償却資産の耐用年数等に関する省令 耐用年数表: 別表第二 機械及び装置 / 55 前掲の機械及び装置以外のもの並びに前掲の区分によらないもの / その他の設備 / 主として金属製のもの 【お問合せ先】 総務部税務・債権管理局 市民税課 市民税第一係 電話番号... 詳細表示
質問 給与支払報告書(給報)は何部提出したらよいでしょうか。
1名につき1部提出してください。 【お問合せ先】 総務部税務・債権管理局 市民税課 市民税第二係 電話番号:0857-30-8148 Eメール:siminzei@city.tottori.lg.jp 詳細表示
納税者と生計を一にする配偶者のうち、合計所得金額が48万円以下の人を「同一生計配偶者」といいます。 「同一生計配偶者」のうち、 納税義務者の合計所得金額が1,000万円以下の場合、配偶者控除が適用できます。 納税義務者の合計所得金額が1,000万円を超えると配偶者控除は適用できませんが、... 詳細表示
質問 昨年ふるさと納税をしました。給与所得者の場合、住民税の寄附金控除額は...
『給与所得者等に係る市民税・県民税特別徴収税額通知書(納税義務者用)』の中央辺り、税額欄のうち「市・税額控除額⑤」「県・税額控除額⑤」の欄をそれぞれご確認ください。 税額控除額には、ふるさと納税等による寄附金控除額のほか、調整控除、配当控除、住宅ローン控除、外国税額控除、税額調整額、配当割・株式等譲渡所得割... 詳細表示
質問 公共事業(道路など)のために不動産(土地・家など)を売りました。特別...
確定申告の内容により、所得税はかからない場合がありますが、市・県民税(均等割)がかかる場合があります。 【お問合せ先】 総務部税務・債権管理局 市民税課 市民税第一係 電話番号:0857-30-8147 Eメール:siminzei@city.tottori.lg.jp 詳細表示
質問 所得課税証明書を取得しようとしたら、申告が必要だと言われました。申告...
申告に必要なもの及び場所は以下の通りです。 【収入がある場合】 ○必要なもの ・所得がわかるもの ・各種控除の適用を受ける際に証明となるもの (例)社会保険料を支払った人は領収書、社会保険料(国民年金)控除証明書など 生命保険料・地震保険料を支払った人は保険会社から発行された控除証明書... 詳細表示
年金の種類が「公的年金等」の場合は、市・県民税の申告書の提出は不要です。 確定申告につきましては、公的年金等の収入が400万円以下の場合、申告不要です。 ただし、申告することにより、医療費控除など各種控除を受けられる場合があります。 なお、年金の種類が「遺族年金」「障害年金」の場合は非課税所得に該当しま... 詳細表示
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