質問 昨年ふるさと納税をしました。給与所得者の場合、住民税の寄附金控除額は...
『給与所得者等に係る市民税・県民税特別徴収税額通知書(納税義務者用)』の中央辺り、税額欄のうち「市・税額控除額⑤」「県・税額控除額⑤」の欄をそれぞれご確認ください。 税額控除額には、ふるさと納税等による寄附金控除額のほか、調整控除、配当控除、住宅ローン控除、外国税額控除、税額調整額、配当割・株式等譲渡所得割... 詳細表示
質問 4月に鳥取市外に引っ越したのに、鳥取市から市・県民税の納税通知書(納...
市・県民税は、毎年1月1日現在の住所地を管轄する市町村が課税することになっています。そのため、今年の4月に他の市町村に転出されても、その年度の市県民税は鳥取市が課税することとなります。 なお、転出先の市町村では、市・県民税は課税されません。 【関連・リンク】 個人住民税(市・県民税)につ... 詳細表示
質問 私は、10月末に会社を退職して、今は無職です。ところが、退職した翌年...
個人の市・県民税は、前年中(1月から12月まで)の所得に基づいて、その翌年度課税されるしくみになっています。 あなたの場合は、退職の年中(1月~退職まで)に所得があったため、翌年度の市・県民税が課税されることになります。 したがって、今年度分の市・県民税は、納めていただく必要があります。 (... 詳細表示
質問 事業所へ特別徴収税額の変更通知書が届きましたが、今回変更のあった従業...
特別徴収の従業員(納税義務者)については、税額が変わらない場合でも、所得金額や控除金額などの賦課(課税)内容に変更があるときは税額変更通知書を送付しています。 【お問合せ先】 総務部税務・債権管理局 市民税課 市民税第二係 電話番号:0857-30-8148 Eメール:siminzei@cit... 詳細表示
質問 令和6年度 市・県民税の申告書の発送時期はいつですか。
令和6年1月下旬に発送します。 【お問合せ先】 総務部税務・債権管理局 市民税課 市民税第一係 電話番号:0857-30-8147 Eメール:siminzei@city.tottori.lg.jp 詳細表示
質問 セルフメディケーション税制(医療費控除の特例)の適用を受けるための確...
■ 申告には、次の①・②の両方が必要です。 ①セルフメディケーション税制の明細書 申告を行う人が作成します。 ※ただし、対象となる医薬品を購入していることが分かる領収書の保存は必要です。 ②一定の取組を証明するための、前年1月1日から12月31日までの期間における予防接種の領収書か... 詳細表示
17年です。 ※財務省 減価償却資産の耐用年数等に関する省令 耐用年数表: 別表第二 機械及び装置 / 55 前掲の機械及び装置以外のもの並びに前掲の区分によらないもの / その他の設備 / 主として金属製のもの 【お問合せ先】 総務部税務・債権管理局 市民税課 市民税第一係 電話番号... 詳細表示
自宅用であれば、『購入・設置費の借入金利息』『修繕・メンテナンス費用』『太陽光発電設備に対する損害保険料』などがあります。 事業用の場合、上記のほかに『固定資産税』『土地の賃料』『遠隔監視システムや通信などにかかる管理費』なども計上できます。 【お問合せ先】 総務部税務・債権管理局 市民税課 ... 詳細表示
質問 自宅屋根に太陽光発電パネルを設置しました。必要な届出等はありますか。
余剰電力、または電力の全量を電力会社に売却している場合、その売電収入の所得金額について所得税の確定申告または市・県民税の申告をする必要があります。 個人(住宅用)の太陽光発電設備であっても、パネルの発電出力が 10kW以上のものは、固定資産税(償却資産)の申告が必要となる場合があります。 【お問合せ先... 詳細表示
所得税及び復興特別所得税の確定申告は、鳥取税務署で受け付けています。ただし、毎年確定申告の時期(通例2/16~3/15)は、鳥取市役所駅南庁舎(さざんか会館隣)地階に会場を設けて確定申告を受け付けています。 【お問合せ先】 総務部税務・債権管理局 市民税課 市民税第一係 電話番号:0857-30... 詳細表示
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