質問 所得課税証明書を取得しようとしたら、申告が必要だと言われました。申告...
申告に必要なもの及び場所は以下の通りです。 【収入がある場合】 ○必要なもの ・所得がわかるもの ・各種控除の適用を受ける際に証明となるもの (例)社会保険料を支払った人は領収書、社会保険料(国民年金)控除証明書など 生命保険料・地震保険料を支払った人は保険会社から発行された控除証明書... 詳細表示
質問 退職して仕事をしていないのに、市・県民税の納税通知書(納付書)が届き...
市・県民税は、前年(1月1日~12月31日)の所得に対して課税されます。 今年、何も所得がなかったとしても、前年に一定以上の所得があれば、課税されることになります。給与所得者の場合、原則として6月から翌年5月までの12回分割で給与から差し引かれますが、退職により給与から差し引くことができなくなりますので、以下の... 詳細表示
『雑所得』か『事業所得』にあたります。 ●給与・年金所得者等が自宅に太陽光発電設備を設置し、自家消費以外の余剰電力を売電した場合→『その他雑所得』 ●事業所得者が事業の一環で設備を設置して売電収入を得た場合 (設置場所が事業所兼自宅の建物である場合を含む)→『事業所得』 ●給与・年金所得者であっても事業規... 詳細表示
質問 特別徴収税額に変更があり、納入書の金額が変わるがどうしたらよいですか?
特別徴収税額の納入書は金額の訂正ができますので、事業所で金額を訂正してご使用ください。「納入金額(1)」の金額を二重線で消し、「納入金額(2)」の該当欄と合計額に訂正後の金額を記入してください(3枚綴りの全ての用紙を訂正してください)。なお、納入書の裏面にも訂正方法が記載されていますのでご確認ください。 ... 詳細表示
質問 年度の中途から就職した者がいるので、市・県民税を給与天引きに変更した...
特別徴収を開始する月の前月24日までに「普通徴収から特別徴収への切替届出書」を提出してください。5月に特別徴収税額決定通知書を送付した際に同封しております「特別徴収のしおり」の19頁が「普通徴収から特別徴収への切替届出書」となっておりますので、必要事項を記載の上、市民税課まで提出してください。 なお、「... 詳細表示
質問 個人で納付している市・県民税を給料から差し引いてほしいのですが。
お手元の納税通知書をお勤め先の給与・経理担当の方にお渡しください。 その後、給与・経理担当の方に所定の手続きを行っていただくことになります。 なお、納期の過ぎた税額につきましては切り替えができませんので、納期の過ぎた税額は個人で納付いただき、残りの金額を給与から差し引く方法(特別徴収)に切り替えること... 詳細表示
質問 退職所得に係る市・県民税が発生した場合、何か提出しなければならないも...
退職所得に係る市・県民税がある場合、「市民税・県民税納入申告書」(特別徴収税額の納入書裏面にあり※)と「退職手当等に係る市民税・県民税特別徴収税額納入内訳書」に必要事項を記入して市民税課(本庁舎2階)へ提出してください。「退職手当等に係る市民税・県民税特別徴収税額納入内訳書」は市民税課で配布しているほか、鳥取市ホ... 詳細表示
質問 寡婦控除やひとり親控除、障害者控除を申告することにより、市・県民税が...
市・県民税が課税される人で、寡婦やひとり親あるいは障害者の人などは、申告することで市・県民税が減額になるだけでなく、前年の合計所得金額が135万円以下の場合には非課税となりますので、申告等のもれがないようにご注意ください。 寡婦とは、 ●夫と死別した後再婚していない人か夫の生死が不明の... 詳細表示
市・県民税の申告は、鳥取市役所本庁舎市民税課若しくは各総合支所市民福祉課で受け付けています。ただし、毎年所得税の確定申告の時期(通例2/16~3/15)は、鳥取市役所駅南庁舎(さざんか会館隣)地階に申告会場を設けますので、本庁舎市民税課では申告を受け付けていません。 【お問合せ先】 総務部税務・債... 詳細表示
質問 前年中に支払った市・県民税や所得税は控除対象になりますか。
市・県民税や所得税は、控除対象になりません。 【お問合せ先】 総務部税務・債権管理局 市民税課 市民税第一係 電話番号:0857-30-8147 Eメール:siminzei@city.tottori.lg.jp 詳細表示
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