質問 年金受給者ですが、市県民税の納税通知書(納付書)が届きました。年金か...
年金からの引き去りは、前年中に公的年金の支給を受けていた方で、4月1日現在65歳以上の方が対象となります。 年金からの引き去りが、初年度の方や一旦停止したのち再開される方については、公的年金等に係る所得に対する市県民税の2分の1相当額を、1期・2期の納付書により納付していただきます。残りの2分の1相当額... 詳細表示
質問 4月から海外へ行くことになり、住民票を移す予定です。6月からの新しい...
海外転出を予定している年の1月1日現在、鳥取市に住民登録があったため、例え6月時点で住民登録地が変更になっても、転出する年の年度は市・県民税の納税義務が生じます。国外に出られるということなので、ご本人に代わって納税通知書の受取や代理納付をしていただく納税管理人を定めていただく必要があります。 また、海外転出... 詳細表示
質問 給与支払報告書を提出した後、給与支給額に誤りがあった場合はどうしたら...
給与支払報告書を提出後、記載内容に誤りがあると判明した場合は、給与支払報告書の内容を訂正して再提出をお願いします。再提出の際には、総括表に訂正分であることを必ず表記して提出してください。 【お問合せ先】 総務部税務・債権管理局 市民税課 市民税第二係 電話番号:0857-30-8148 Eメー... 詳細表示
質問 市・県民税と所得税は、ともに所得に対して課税されると聞きましたが、両...
市・県民税と所得税の主な違いは、次のとおりです。 ・市・県民税は、前年の所得に対して課税されますが、所得税は、今年の所得に課税されます。 ・税率は、市・県民税は一律10%ですが、所得税は課税対象となる所得額に応じ7段階に設定(累進課税)されています。 ・扶養控除、生命保険料控除などの控除額が異なります。 ... 詳細表示
質問 私の父は今年の7月に死亡しましたが、父の市・県民税はどのようになるの...
個人の市・県民税は、毎年1月1日現在の住所地を管轄する市町村が、前年中(1月から12月まで)の所得に基づいて課税することになっています。 したがって、年の中途で死亡された場合であっても、その年度分の市・県民税は納めていただかなければなりません。 あなたのお父さんに納めていただくことになっていた市・県民税につい... 詳細表示
質問 市外に引っ越したのに、市・県民税の納税通知書(納付書)が届きました。...
市・県民税は、1月1日にお住まいになっていた市町村から課税されますので、年の中途で他の市町村へ転出された場合でも、前にお住まいだった市町村からその年度分の納税通知書(納付書)が送付されます。 【お問合せ先】 総務部税務・債権管理局 市民税課 市民税第一係 電話番号:0857-... 詳細表示
質問 電力会社の明細や、他の領収書等を不要だと思って、捨ててしまったのですが。
売電収入は、電力会社からの振込額を通帳で確認することで代用可能です。 また、自宅の発電モニターのほかに、スマホ・タブレット等の専用アプリで、売電量や総発電量を確認できる場合もあります。(機種によります。使用方法については設置業者・メーカー等にお問い合わせください。) 【お問合せ先】 総務部税務・... 詳細表示
質問 自分は給与所得者(年金所得者)で、売電所得が20万円以下だったので確...
その場合、確定申告(税務署・所得税)は必要ありませんが、市・県民税の申告(市役所)は必要です。 【お問合せ先】 総務部税務・債権管理局 市民税課 市民税第一係 電話番号:0857-30-8147 Eメール:siminzei@city.tottori.lg.jp URL:https://www.c... 詳細表示
質問 売電所得を計算するうえでの必要経費にはどのようなものがありますか?
発電設備を購入設置した場合は、減価償却費、設備設置に係る借入金利息、修繕費用等を計上できます。 発電設備をリースで設置した場合は、年間のリース料を計上できます。 いずれも必要経費の合計に売電割合(年間売電量÷年間総発電量)を掛けます。 【お問合せ先】 総務部税務・債権管理局 市民税課 市民... 詳細表示
売電収入-必要経費=売電所得 となります。 売電収入・必要経費とも、各年の1月~12月の合計で計算します。 【お問合せ先】 総務部税務・債権管理局 市民税課 市民税第一係 電話番号:0857-30-8147 Eメール:siminzei@city.tottori.lg.jp URL:http... 詳細表示
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